建売業者の一覧と選び方｜パワービルダーとハウスメーカーの違い

分譲地の看板に並ぶ会社名を見ても、大手なのか地元の会社なのか判断がつかないと思います。

結論からいうと、建売を手がける会社は3つの型に分かれます。

パワービルダー、大手ハウスメーカー、地場の分譲会社です。

型によって坪単価も標準仕様も保証も変わります。

会社名を覚えるより、どの型かを見分けるほうが先です。

この記事では、会社を型で見分ける方法と、免許番号から実際の営業年数を調べる方法をお伝えします。

この記事では、建売業者の3つの型、関西で見かける主な会社、会社によって変わるもの、免許番号の読み方、そして倒産したときの備えを解説します。

建売業者は3つの型に分かれる

建売を売っている会社は数多くありますが、大きく3つに分けられます。

この分け方を知っておくと、物件を比べるときの土俵がはっきりします。

順に見ていきます。

建売業者とハウスメーカーの違い

建売業者は、土地を仕入れて家を建て、その家を売る会社です。

建売業者が売っているのは不動産で、契約は売買契約になります。

一方でハウスメーカーは、施主が持っている土地に家を建てる会社です。

売っているのは工事で、契約は請負契約です。

項目	建売業者	ハウスメーカー
売っているもの	土地と建物	建物を建てる工事
契約の種類	売買契約	請負契約
土地	会社が仕入れる	施主が用意する
必要な免許	宅地建物取引業免許	建設業許可
完成品を見られるか	見られる	見られない

大手ハウスメーカーが分譲住宅を売るときは、建売業者の顔も持つことになります。

両方の免許を持っている会社は珍しくありません。

建売を大量に供給するパワービルダー

建売を大量に供給する会社をパワービルダーと呼びます。

年間で数千棟から数万棟を建て、土地の仕入れから販売まで自社で回すのが特徴です。

土地も建材もまとめて仕入れるため、1棟あたりの単価を下げられます。

坪単価は40万円台からが中心で、価格そのものが強みになっています。

関西の分譲地で見かける建売の多くは、この型の会社が手がけたものです。

地場で建売を続ける分譲会社

3つ目が、特定の地域だけで分譲を続けている会社です。

建売の棟数は年に数十棟から数百棟で、広告もあまり打ちません。

このため名前を知らなくても、その地域では実績のある会社ということがよくあります。

地元の土地情報に強く、駅から近い好条件の土地を押さえていることもあります。

坪単価はパワービルダーと大手の中間にあたることが多くなっています。

関西で見かける主な建売の会社

西宮と北摂ではエストコーポレーションの「セセラの家」も出てきます。施工エリアを1時間以内に限定している会社で、中身はエストコーポレーションの評判は？セセラの家のUA値0.31と等級3相当の中身にまとめました。

堺市を中心に供給している誠建設工業は、東証スタンダードに上場しています。外壁にALCを使う珍しい会社で、中身は誠建設工業の評判は？ALC外壁と制震ミライエと決算の中身にまとめました。

大阪南部と和歌山ではフジ住宅も名前をよく見ます。ただしフジ住宅の新築戸建は建売ではなく自由設計です。違いはフジ住宅はやばい？建売ではなく自由設計である理由にまとめました。

関西の大手では近鉄不動産も戸建分譲と仲介の両方を手がけています。同じ会社名でも売主のときと仲介のときで手数料が変わる仕組みは近鉄不動産はやばい？評判の中身と売主か仲介かで変わる手数料にまとめました。

神戸では三洋エステートが狭小地に絞って分譲しています。土地13坪台でも3LDKを確保する会社で、中身は三洋エステートの評判は？神戸の狭小住宅の標準仕様と3つの保証を解説にまとめました。

グループのケイアイプランニングについてはケイアイプランニングの評判は？関西7拠点と30年保証の条件を解説にまとめました。

分譲地の看板に出ている会社名から、その物件がどの型かを辿れます。

関西でよく見かける会社を型ごとに整理しました。

順に見ていきます。

建売の最大手は飯田グループの6社

分譲戸建で国内最大なのが飯田グループホールディングスです。

6社が同じグループに属しており、年間の供給は約4万棟にのぼります。

国内の分譲戸建のおよそ3割を、このグループが占めています。

会社	ブランド名	記事
一建設	リーブルガーデン	標準仕様と確かめ方
アーネストワン	クレイドルガーデン	断熱等級5の境目
飯田産業	ハートフルタウン	I.D.S工法と断熱
東栄住宅	ブルーミングガーデン	標準仕様と10年後
タクトホーム	グラファーレ	評判と断熱性能
アイディホーム	リナージュ	安い理由と標準仕様

ブランド名が違うだけで、同じグループということが少なくありません。

看板の名前から会社を辿ると、どのグループかが分かります。

飯田グループ6社の違いと選び方は、別の記事でまとめています。

全国で建売を展開している会社

飯田グループのほかにも、全国で分譲を手がける会社があります。

ケイアイスター不動産は年間の供給棟数が8,000棟を超えます。

ケイアイスター不動産の標準仕様と耐震等級は、別の記事で解説しています。

オープンハウスグループも、都市部を中心に分譲を伸ばしています。

タマホームは注文住宅の会社として知られていますが、分譲も手がけています。

タマタウンという分譲地がそれにあたります。

アイダ設計も、低価格帯の分譲で名前を見かける会社です。

大手ハウスメーカーの分譲住宅

注文住宅が主力の大手も、分譲住宅を手がけています。

ただし「建売」とは呼ばず、分譲住宅という名前で売られています。

坪単価は100万円台が目安で、パワービルダーとは価格帯が別物です。

住友林業の分譲住宅や大和ハウスのセキュレアが、この型にあたります。

ハウスメーカー別の坪単価を並べると、型ごとの差がはっきりします。

関西を地盤にしている建売の会社

関西だけで分譲を続けている会社もあります。

ファースト住建、プレサンス住販といった名前を、大阪の分譲地で見かけることがあります。

地元の土地情報に強く、駅に近い区画を押さえていることがあります。

全国区の知名度はなくても、その地域では長く分譲を続けていることがあります。

こうした会社の物件は、ポータルサイトに出る前に動くこともあります。

会社によって何が変わるのか

建売はどれも同じだと思われがちですが、会社によってかなり違います。

価格以外に差が出るところを3つ挙げます。

順に確かめます。

建売でも標準仕様の水準はかなり違う

建売でも耐震等級3を標準にしている会社があれば、最低限にとどめる会社もあります。

断熱等性能等級も、5を標準にする会社と4のままの会社があります。

価格が同じなら、この差がそのまま損得になります。

等級は書面に残るので、口頭ではなく書類で確かめてください。

建売の保証とアフターサービスは幅が広い

新築住宅には、法律で10年の保証が義務づけられています。

これを超える部分は、会社が独自に設けているものです。

区分	期間の目安	確かめること
法律上の義務	10年	すべての新築が対象
パワービルダーの独自保証	10〜35年	延長の条件と対象範囲
大手ハウスメーカー	20〜30年	定期点検が条件になることが多い
設備の保証	1〜10年	メーカー保証か会社の保証か

期間の長さより、延長の条件と対象範囲を見てください。

無料の点検がいつまで受けられるかも、会社によって違います。

引渡し後の対応に差が出る

建売を買ったあとの付き合いは、10年以上続きます。

この部分の差は、買う前には見えにくいところです。

項目	確かめること
定期点検	何年目まで無料か。誰が来るのか
連絡先	窓口が地域にあるか、本社だけか
不具合の対応	連絡してから何日で来るのか
設備の故障	会社が窓口か、メーカーに直接か

関西に拠点がある会社かどうかで、対応の速さは変わります。

全国展開していても、窓口が遠方にしかない会社もあります。

契約前に、点検と修理の窓口がどこにあるかを聞いておいてください。

建売の値引きは会社によって通りやすさが違う

建売の値引きの余地は、会社の型と在庫の状況で変わります。

パワービルダーは棟数が多いぶん、在庫を抱えたくないという事情があります。

決算期と、完成からの経過月数が交渉の材料になります。

一方で大手ハウスメーカーの分譲は、値引き幅が小さい傾向があります。

会社の型で見る値引きの材料は、別の記事で整理しています。

同じ物件でも、間に入る仲介会社の担当者がどちらを向いているかで着地点は変わります。

ラクチン不動産は、買主の側に立って売主と条件を詰めます。

建売は会社で選ぶのか物件で選ぶのか

同じ会社でも、分譲地や建てた年によって仕様は変わります。

会社名だけで判断すると、目の前の物件の中身を見落とします。

まずは気に入った建売を見つけて、そのうえで会社を確かめてください。

では会社を見る意味がないかというと、そうではありません。

判断すること	物件で見る	会社で見る
間取りと日当たり	見る	—
土地の条件	見る	—
断熱等級・耐震等級	見る	傾向は分かる
保証の内容	—	見る
引渡し後の対応	—	見る
値引きの余地	—	見る

住んだあとに関わってくる部分は、会社で決まるということです。

建売は買って終わりではなく、10年後の点検や補修まで付き合いが続きます。

免許番号で会社を確かめる

会社の実態を知りたいとき、いちばん確かなのが免許番号です。

不動産の広告には、必ず載せることが義務づけられています。

読み方を覚えてください。

建売業者の免許番号の読み方

建売の広告に載っている免許番号は、次のような形で書かれています。

大阪府知事（3）第◯◯◯◯◯号

ここから2つのことが読み取れます。

• 知事免許か大臣免許か……1つの都道府県だけに事務所があれば知事免許、複数の都道府県にあれば国土交通大臣免許
• 括弧の中の数字……免許を更新した回数

宅建業の免許は5年ごとに更新します。

つまり（3）なら10年から15年、営業を続けているという意味になります。

括弧の数字	営業している期間
（1）	5年未満
（2）	5年以上10年未満
（3）	10年以上15年未満
（5）	20年以上25年未満

長ければ良いとは限らない

数字が大きいほど長く営業しているのは確かです。

ただし新しい会社が悪いという意味ではありません。

分譲を始めて間もない会社でも、経験のある人が集まっていることがあります。

見るべきはその会社が分譲を続けられているかどうかという事実のほうです。

建設業許可も合わせて見る

建売業者の多くは、宅建業免許と建設業許可の両方を持っています。

自社で建てて自社で売るという形を取っているためです。

ただし建物の工事を別の会社に任せていることもあります。

この場合、実際に建てたのは看板の会社ではないということになります。

誰が設計し、誰が施工したのかは、建築確認申請の書類で分かります。

気になる場合は、設計事務所と施工会社の名前を聞いてみてください。

地域で長く工事をしている会社であれば、その点も判断の材料になります。

建築確認申請の書類は、売主に頼めば見せてもらえます。

設計者と工事監理者の欄に、実際に関わった会社の名前が書かれています。

第三者機関の検査を受けているかどうかも、この書類で分かります。

建売業者は国土交通省のサイトで調べられる

免許番号が分かれば、会社の情報を調べられます。

国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、商号や免許番号から検索できます。

過去に行政処分を受けていないかも、あわせて確認できます。

契約に進む前に、一度は確かめておくことをおすすめします。

参考：国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

売主か仲介かを取引態様で見分ける

広告には必ず取引態様という欄があり、そこに3つのいずれかが書かれています。

取引態様	意味	仲介手数料
売主	その会社が売主。直接買う	かからない
媒介（仲介）	仲介会社を通して買う	かかる
代理	売主の代理として販売	かからないことが多い

建売の広告で「売主」とあれば、その会社が建てて売っているということです。

仲介手数料がかからない代わりに、比べる相手はその会社の物件だけになります。

複数の会社の建売を並べて比べたいのであれば、仲介を通すという選び方もあります。

建売の仲介手数料については、別の記事で整理しています。

モデルハウスがある分譲地とない分譲地

分譲地によっては、1棟をモデルハウスとして公開していることがあります。

大手ハウスメーカーの分譲地はコモンステージとは？積水ハウスの分譲地の審査基準3つと関西で選べる件数に、公式の審査基準と当社集計での関西の件数をまとめています。

内装や設備を確かめられるので、判断の材料になります。

ただしモデルハウスは家具や照明が入った状態で見せていることが多くあります。

実際に買う建売には、それらが含まれていないのが普通です。

どこまでが価格に含まれるのかを、その場で聞いてください。

モデルハウスそのものを買える場合もあり、家具付きで割安になることがあります。

建売業者が倒産したらどうなるか

気になる方が多い点なので、先にお伝えします。

結論からいうと、法律で守られる仕組みがあります。

ただし引渡しの前か後かで、内容が変わります。

分けて見ていきます。

建売業者が引渡しのあとに倒産した場合

新築住宅の売主には、保険への加入か保証金の供託が義務づけられています。

住宅瑕疵担保履行法という決まりで、2009年から始まりました。

対象は引渡しから10年間の、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分です。

売主が倒産していても、買主が保険法人へ直接請求できます。

参考：国土交通省 住宅瑕疵担保履行法

建売業者が引渡しの前に倒産した場合

建売の契約は済んでいるが引渡しがまだ、という段階での倒産です。

この場合、払った手付金がどうなるかが問題になります。

宅建業法では、売主が宅建業者のとき手付金等の保全措置を取ることが義務づけられています。

物件の状態	保全が必要になる金額
未完成の物件	代金の5％を超える、または1,000万円を超えるとき
完成している物件	代金の10％を超える、または1,000万円を超えるとき

保全措置が取られていれば、倒産しても手付金は戻ります。

契約書に保全措置の内容が書かれているので、必ず確かめてください。

契約前に確かめておくこと

建売の契約前に、次の3点を書面で確認しておいてください。

• どの保険法人の保険に加入しているか
• 手付金等の保全措置は取られているか、その方法は何か
• 手付金の額が保全の基準を超えていないか

重要事項説明のときに、必ず説明されるべき項目です。

説明が曖昧なときは、書面のどこに書いてあるかを聞いてください。

建売業者の情報をどこで集めるか

会社を確かめようとしたとき、どこを見ればよいのか迷われると思います。

見るべき場所は4つあります。

建売の会社の公式サイトで確かめること

まずは売主の公式サイトです。

見るべきなのは分譲実績と、標準仕様のページです。

年間の供給棟数を公開している会社であれば、規模が分かります。

標準仕様のページでは、断熱等級や耐震等級が書かれていることがあります。

ただしサイトに書いてあるのは最上位の仕様ということもあります。

その物件に当てはまるかどうかは、必ず個別の書面で確かめてください。

口コミは書き手の立場を見る

建売の会社名で検索すると、口コミがたくさん出てきます。

参考にはなりますが、読むときに気をつける点があります。

数年前の口コミは、いまの仕様と合っていないことがあります。

とくに断熱の水準は、2022年前後で大きく変わっています。

分譲地を実際に歩いてみる

いちばん確かなのは、その会社が過去に手がけた分譲地を見ることです。

数年前に完成した分譲地であれば、経年の様子が分かります。

5年後10年後の姿を、先に見られるということです。

同じ会社が近くで分譲していないかを聞いてみてください。

大阪・関西で多い建売業者についてのご相談

建売を探されている方から、会社についてよくいただくご相談です。

以下は大阪の不動産事情をふまえた代表的なご相談のパターンです。特定の取引を指すものではありません。

聞いたことのない会社の建売で迷っていた

広告を打っていない地場の分譲会社の物件でした。

知名度がないことを、そのまま危険だと受け止めていらっしゃいました。

免許番号から営業年数と行政処分の有無を確かめました。

標準仕様と保証の内容を、他社の物件と並べて比べました。

大手なら安心だと思って仕様を確かめていなかった

会社の名前で判断されようとしていました。

同じ会社でも分譲地によって仕様が違う点は、ご存じありませんでした。

住宅性能評価書を取り寄せて、耐震等級と断熱等級を確かめました。

同じ価格帯の他社の物件とも並べました。

売主の倒産が心配で契約に踏み切れなかった

完成前の物件で、手付金を払う段階でした。

保全措置という仕組みをご存じありませんでした。

手付金等の保全措置が取られているかを契約書で確かめました。

加入している住宅瑕疵担保責任保険の法人名も確認しました。

建売業者に関するよくある質問

建売業者とハウスメーカーは何が違いますか

建売業者は土地を仕入れて家を建て、その家を売る会社です。契約は売買契約になります。ハウスメーカーは施主の土地に家を建てる会社で、契約は請負契約です。ただし大手ハウスメーカーが分譲住宅を売るときは、建売業者の顔も持つことになります。

パワービルダーとは何ですか

建売を大量に供給する会社のことです。年間で数千棟から数万棟を建て、土地の仕入れから販売まで自社で回します。土地も建材もまとめて仕入れるため単価を下げられ、坪単価40万円台からが中心になります。

建売業者のランキングはありますか

供給棟数であれば飯田グループが国内最大で、6社合わせて年間約4万棟です。ただし棟数の多さと、その物件が自分に合うかは別の話です。順位より、標準仕様の等級と保証の条件で比べてください。

知らない会社の建売は避けたほうがよいですか

そうとは限りません。地場の分譲会社は広告を打たないため名前が知られていないだけ、ということがよくあります。免許番号から営業年数を確かめ、標準仕様と保証を書面で見れば判断できます。

建売の点検やアフターの窓口はどこになりますか

会社によって違います。関西に拠点がある会社なら地域の窓口が対応しますが、全国展開していても窓口が遠方にしかない場合があります。定期点検が何年目まで無料か、不具合の連絡先はどこかを、契約前に聞いておいてください。

免許番号の括弧の数字は何を表していますか

免許を更新した回数です。宅建業の免許は5年ごとに更新するので、（3）なら10年から15年営業していることになります。（1）は5年未満です。

建売業者が倒産したら家はどうなりますか

引渡しのあとであれば、構造部分と雨漏りの補修費用は保険から出ます。新築住宅の売主には保険加入か供託が義務づけられており、倒産しても保険法人へ直接請求できます。引渡し前であれば、手付金等の保全措置が取られているかを確かめてください。

建売の広告にある「売主」と「媒介」の違いは何ですか

取引態様の表示です。「売主」はその会社が直接売っているので仲介手数料はかかりません。「媒介」は仲介会社を通すのでかかります。売主から直接買うと手数料は不要ですが、比べられるのはその会社の物件だけになります。

建売業者の口コミはどこまで参考になりますか

いつ建てた家の話かを確かめてください。断熱の水準は2022年前後で大きく変わっているため、数年前の口コミが今の仕様と合っていないことがあります。地域によって施工する会社が違う点も見ておいてください。

建売のモデルハウスはそのまま買えますか

買える場合があります。家具や照明が付いた状態で割安になることもありますが、多くの人が見学しているため傷みがあることもあります。設備の保証期間がいつから始まるかも確かめてください。

同じ会社なら、どの分譲地でも仕様は同じですか

違うことがあります。分譲地や建てた年によって、断熱等級や設備のグレードが変わります。会社名で判断せず、その物件の住宅性能評価書や仕様書で確かめてください。

建売業者は型で見分けて、書面で確かめる

建売を手がける会社は、パワービルダー・大手ハウスメーカー・地場の分譲会社の3つに分かれます。

型が違えば、比べる土俵そのものが変わります。

この記事でお伝えしたことを整理します。

• 建売業者は土地と建物を売る会社。ハウスメーカーは工事を請け負う会社
• パワービルダーは坪40万円台から、大手ハウスメーカーの分譲は坪100万円台
• 飯田グループ6社だけで、分譲戸建の3割ほどを占める
• 会社によって耐震等級・断熱等級・保証の条件が違う
• 免許番号の括弧の数字は更新回数。5年ごとなので営業年数が分かる
• 倒産しても、引渡し後10年の構造と雨漏りは保険で守られる
• 引渡し前なら、手付金等の保全措置を契約書で確かめる

建売を選ぶうえで、会社の名前を知っているかどうかは判断の材料になりません。

免許番号・標準仕様の等級・保証の条件——この3つを見れば、どの会社でも比べられます。

ラクチン不動産は購入・売却の仲介を専門にしています。他社で断られた物件でも、まずは状態をうかがったうえで進め方を整理します。

ラクチン不動産は、買主の側に立って売主と条件を詰めます。交渉が通るかどうかは運ではなく、売主に「この人に売りたい」と思わせる材料をどれだけ用意できるかで決まります。

気になる物件の資料をお持ちいただければ、会社の情報と性能を一緒に確かめます。

免許番号を調べ、住宅性能評価書を取り寄せ、他社の建売と同じ表に並べます。

そこまでやってはじめて、その価格が妥当かどうかを判断できます。

建売は同じように見えても、会社の型によって中身がかなり違います。

比べる相手を間違えなければ、選び方は難しくありません。

分譲地の看板を見たら、まず会社名を控えておいてください。

その名前から免許番号を辿れば、営業年数も行政処分の有無も調べられます。

そこまで確かめたうえで、物件そのものの良し悪しを判断すれば十分です。

この記事の情報は 2026年8月26日 時点のものです。制度・基準は改正されることがあるため、実際のお手続きの際は各機関の最新情報をご確認ください。

売主が公式に「不動産仲介業者を通じて販売しています」と書いている会社もあります。くわしくは次の記事にまとめました。