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当社が各金融機関に電話で確認したところ、SBI新生銀行は既存ローンの完済後でなければ新たな融資を実行できないとの回答でした。PayPay銀行は査定書や媒介契約書で審査が可能で、auじぶん銀行は売買契約書の写しで認められる場合があります。りそな銀行は新居購入先行の住みかえプランを用意していて、旧居の売却まで最長1年間元金返済を据え置けます。フラット35は売却で完済できる見込みが確認できれば今の返済額を返済負担に含めない扱いが多くあります。

住み替えの順番は返済負担率に余裕があるかで決まります。年収500万円で返済負担率40％なら返済枠は月16.6万円で、今の家の返済が月10万円残ると新居に使えるのは月6.6万円です。借入可能額は5,422万円から2,156万円まで下がり、差は約3,266万円になります。国土交通省の令和7年度調査では返済負担率の上限を40％以内とした機関が81で最多でした。売り先行の仮住まいは約100万円が目安です。

国土交通省の令和7年度 民間住宅ローンの実態に関する調査では994機関が回答し、9割を超えた審査項目は完済時年齢98.4％をはじめ7つでした。勤続年数の下限は1年以上が661機関で最多、年収は150万円以上が387機関で最多です。担保評価が融資判断に影響すると答えたのは506機関で、物件の側で落ちることもあります。本審査の期間は1週間から3週間が目安です。