品確法– tag –

2024年度フラット35利用者調査の近畿圏では、新築建売の所要資金3,826.5万円に対して中古戸建の購入価額は2,560.8万円で1,265.7万円の差でした。それでも住宅面積は中古が12.1平方メートル広く、近畿だけ利用件数も中古が上回ります。ただし中古は仲介手数料が約91万円かかり、住宅ローン控除が3年短く、品確法95条の10年保証も付きません。

分譲住宅と建売住宅は同じものです。建築着工統計調査の定義が「建て売り又は分譲の目的で建築するもの」となっているからです。ただし広告規約の「新築分譲住宅」は一団の土地を複数区画に分けた中の1棟に限られ、品確法の「新築」は未入居かつ工事完了から1年未満です。当社集計では関西の新築戸建3,143件のうち大阪と兵庫で70.4％を占めます。