モデルハウスの販売は買い？分譲地のモデルハウスを購入する前に確かめる新築の条件と家具付きの注意点

実際に見て気に入った家をそのまま買えるなら、こんなに分かりやすい話はないですよね。

先に結論を言います。分譲地のモデルハウスは、多くの場合「展示に使われた建売」として売られる新築の家です。契約の形も、住宅ローンの組み方も、普通の建売とほとんど同じです。

違いが出るのは完成からの時間です。法律と広告のルールでは、新築かどうかを「完成から1年未満」と「まだ人が住んだことがない」の2つで決めています。

そして完成から1年を過ぎたモデルハウスは、広告で「新築」と書けず、品確法の新築住宅として売主が負う10年の責任の対象からも外れます。展示に使っていた期間が長いモデルハウスほど、この線に近づきます。

当社のデータベースにも、完成から1年を過ぎて「築後未入居」として売られているモデルハウスがありました。

避け方は、完成年月と、保証がどこから始まるかと、付いてくる家具や設備の範囲を書面で確かめることです。

この記事では、モデルハウスの販売の意味、新築として扱われる条件、メリットとデメリット、家具付きで買うときの注意、普通の建売との違いと確かめる手順までを、法律と広告のルールと当社の物件データで整理します。

モデルハウスの販売とは展示に使った家を建売として売ること

まず言葉を整理します。モデルハウスには、売られるものと売られないものがあるからです。

分譲地のモデルハウスは最後に売られる1棟

いくつもの区画をまとめて売る分譲地では、そのうち1棟を先に建てて、見学用の家として公開することがあります。これが分譲地のモデルハウスです。

見学に使っている間は、家具や照明を入れて暮らしのイメージを伝えます。ほかの区画が売れて展示の役目が終わると、その家も建売として売り出されるのが一般的な流れです。

つまり分譲地のモデルハウスは、最初から売る前提で建てられた建売の1棟と考えるのが実態に近いです。

モデルハウスが売りに出るタイミング

分譲地のモデルハウスが売りに出るのは、ほかの区画の販売が進んで、見学用の家が要らなくなったときです。残りの区画が少なくなると、モデルハウスも「販売中」の物件に加わります。

このため、モデルハウスの販売の情報は、分譲地の販売が終わりに近づいたころに出てくることが多いです。分譲地の別の区画を見ているときに、モデルハウスも売る予定があるかを聞いておくと、選択肢が増えます。

住宅展示場のモデルハウスとは別物

一方、住宅展示場に並んでいるハウスメーカーのモデルハウスは、建物の商品を見せるための展示です。土地とセットで建売として売られる分譲地のモデルハウスとは、性格が違います。

この記事で扱うのは、分譲地の中にあって、土地と建物をセットで買えるモデルハウスです。建売を売る会社の種類は建売業者とは？一覧と選び方とパワービルダーとハウスメーカーの違いで整理しています。

	分譲地のモデルハウス	住宅展示場のモデルハウス
ある場所	分譲地の中の1区画	住宅展示場
目的	分譲地の見学と販売	ハウスメーカーの商品の展示
売り方	土地と建物をセットで建売として売る	土地付きで売られる前提ではない
契約	土地付き建物の売買契約	会社ごとに異なる

モデルハウスが新築として扱われる条件は完成から1年未満で未入居

ここが一番大事なところです。モデルハウスが「新築」かどうかは、法律と広告のルールで同じ2つの条件で決まるからです。

品確法と広告のルールの新築の定義

品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）2条2項は、新築住宅を次のように定めています。

「新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）」です。

不動産の表示に関する公正競争規約18条1項1号も、広告で使う「新築」を「建築工事完了後1年未満であって、居住の用に供されたことがないもの」と定めています。

ルール	新築の条件	どこに効くか
品確法2条2項	完成から1年以内・まだ人の居住の用に供したことがない	売主の10年の責任（95条）
住宅瑕疵担保履行法2条1項	品確法2条2項の新築住宅と同じ	売主の保険・供託の義務
公正競争規約18条1項1号	完成後1年未満・居住の用に供されたことがない	広告で「新築」と書けるか
租税特別措置法41条1項	新築か、建築後使用されたことのない家屋の取得	住宅ローン控除

完成した日は検査済証と登記で分かる

「完成から1年」を数えるには、まず完成した日を知る必要があります。モデルハウスの完成日は、次の書類で確かめられます。

書類	見るところ	分かること
検査済証	交付年月日	完了検査に合格した日
建物の登記事項証明書	表題部の「年月日新築」	登記上の新築の日
販売図面	築年月・完成年月	売主が示す完成の時期
重要事項説明書	建物の表示	契約前の説明

販売図面の「築年月」は月までしか書かれていないことが多いので、1年の境目に近い物件は、検査済証と登記の日付まで見るのが確実です。

展示に使ったことは「居住」とは書かれていない

モデルハウスは、見学者が出入りしてきた家です。ただ品確法も広告のルールも、条件は「人の居住の用に供したこと」で、見学に使ったことには触れていません。

人が住んでいないモデルハウスは、完成から1年以内なら新築として売られるのが一般的です。ただし住宅ローン控除の条文は「建築後使用されたことのない」という書き方なので、控除の扱いは売主と税務署に確かめておくのが安全です。

契約の前に、売主に「居住に使ったことがないか」「事務所として使っていないか」を書面で確かめておくと安心です。展示中の使い方は物件ごとに違うからです。当社がご案内する場合も、この確認から始めます。

完成から1年を過ぎたモデルハウスは新築ではなくなる

展示に使う期間が長いほど、完成から1年の線に近づきます。1年を過ぎると、名前は同じ家でも扱いが変わるので、ここは数字で見ておきます。

1年を過ぎると変わる3つのこと

項目	完成から1年以内	完成から1年を過ぎた
広告の表示	「新築」と書ける	「新築」と書けない（築後未入居など）
品確法の売主の10年の責任	対象（95条）	品確法の新築住宅ではないので対象外
住宅瑕疵担保履行法の保険・供託	売主の義務	義務の対象外
住宅ローン控除	新築等として扱われる	「建築後使用されたことのない」かで判断

一番大きいのは保証です。品確法95条の10年の責任は「新築住宅」の売買が対象なので、完成から1年を過ぎたモデルハウスは、法律で決まった10年の責任の外になるということです。

もちろん売主が独自に保証を付けていることはあります。その場合でも、法律で守られる10年とは別のものなので、保証書の中身を確かめる必要があります。保証の中身は建売の保証期間は何年？新築の瑕疵担保責任10年とアフターサービスで詳しく書いています。

1年を過ぎていても買ってよいケース

完成から1年を過ぎたモデルハウスが、悪い買い物というわけではありません。次の3つがそろっていれば、検討する価値は十分にあります。

確かめること	安心できる状態
売主の独自の保証	構造と雨漏りの保証が書面で付いている
建物の状態	検査済証があり、内覧で大きな不具合がない
価格	新築の物件と比べて、保証の差を埋めるだけ安い

法律の10年の責任がない分を、売主の保証と価格で埋められるかどうかが判断の分かれ目です。

当社のデータで見たモデルハウスの2件

当社が集めている関西の新築建売の販売データで、2026年10月15日時点で掲載中の1,349件のうち、物件名に「モデルハウス」と付いていたのは2件でした。

所在地	完成年月	種目・現況	価格	間取り・建物面積
大阪府柏原市	2026年3月	新築売戸建住宅・完成済	2,750万円	3LDK・89.0㎡
兵庫県揖保郡太子町	2025年1月	売戸建住宅（築後未入居）・空家	2,880万円	2LDK・82.8㎡

このデータベースは、売主が広告への転載を許可している物件を毎日集めたもので、1,349件のうち1,282件（95.0％）が飯田グループ6社（一建設・アーネストワン・飯田産業・アイディホーム・東栄住宅・タクトホーム）の物件です。関西の建売全体ではなく、飯田グループを中心とした数字として読んでください。

なお、上の2件はどちらも飯田グループ以外の売主の物件でした。2件目は2025年1月の完成で、2026年10月時点では1年を過ぎているので、種目が「新築売戸建住宅」ではなく「売戸建住宅」、表示が「築後未入居」になっています。同じモデルハウスでも、完成から1年を境に売り方の表示が変わる実例です。

同じデータで、完成年月が2025年10月以前の物件は26件ありました。新築から1年を過ぎた建売の扱いは新築の建売が1年経過で築後未入居になる理由にまとめています。

モデルハウスを購入するメリットは実物を見て決められること

ここからはメリットです。完成した実物を、家具の入った状態で見て決められるのがモデルハウスの一番の強みです。

暮らしたときの広さと明るさが分かる

図面だけでは、部屋の広さや天井の高さ、窓からの光の入り方はつかみにくいものです。モデルハウスは家具が置かれているので、ソファやダイニングテーブルを置いたときの残りの広さまで実感できます。

建築中の物件を図面で買う場合と比べると、イメージとのずれが小さくなります。完成前に買う場合との比べ方は建売は完成前に買うべき？建つ前に購入する値引きと未完成物件の確かめ方で書いています。

照明やカーテンやオプションが付いてくることがある

展示のために付けた照明・カーテン・網戸・エアコンなどが、そのまま付いて売られることがあります。普通の建売では付いていないことが多いものなので、入居前にそろえる手間と費用が減ることがあります。

ただし、何が付くかは物件ごとに違います。当社のデータでも、特記事項や設備の欄に「家具」と書かれた物件は0件でした。販売図面からは分からないので、契約前に一覧で確かめる必要があります。普通の建売で付いていないことが多いものは建売に付いていないもの一覧にまとめています。

モデルハウスを見れば分譲地のほかの区画の仕様も分かる

分譲地のモデルハウスは、その分譲地の標準の仕様を見せるための家でもあります。床材や建具、キッチンや浴室のグレードは、ほかの区画と共通のことが多いです。

ただし、展示用にオプションを付けている場合もあります。モデルハウスの仕様と、ほかの区画の標準仕様の違いを一覧にしてもらうと、モデルハウスを買う場合も、ほかの区画を買う場合も判断がしやすくなります。

販売の最後の1棟は条件の相談がしやすい

分譲地のモデルハウスは、ほかの区画が売れた後に売られることが多い家です。売主にとっては、その分譲地の最後の1棟になることもあります。

どれくらい値引きされるかを示す公的な数字はありませんが、完成からの時間が経っているほど、価格や付帯設備の相談の余地が出やすいのは、普通の建売と同じです。値引きの実際は建売の値引きは100万円通る？成約3628件で見る交渉の実際で書いています。

モデルハウスを購入するデメリットは見学による傷と時間の経過

次にデメリットです。たくさんの人が出入りした家であること、完成から時間が経っていることの2つが中心です。

見学者の出入りで床や壁に傷が付いていることがある

モデルハウスは、見学会のたびに多くの人が出入りします。床の傷、壁紙の汚れ、建具の開け閉めによるゆるみなどが、普通の建売より出やすい家です。

引渡しの前には、どこを補修してから引き渡すのかを売主と決めておきます。内覧会の見方は内覧会とは？新築の引渡し前に見るチェックリストと指摘の伝え方で詳しく書いています。

設備は展示中に動かしていたことがある

展示中に照明やエアコン、給湯器を動かしていたモデルハウスもあります。設備のメーカー保証がいつから始まっているかは、保証書に書かれた日付で確かめるのが確実です。

建物の売主の保証は、品確法95条で「引き渡した時から」と決まっています。一方、設備の保証の起算日は保証書ごとに違うので、建物と同じ日から始まるとは限りません。

日当たりの良い部屋は日焼けしていることがある

展示の間、カーテンを開けたままにしていた部屋は、床や建具が日焼けしていることがあります。窓際の床と、家具の下になっていた床の色を見比べると分かります。

日焼けは傷ではないので、補修の対象になるかは売主との相談になります。気になるなら、引渡し前の内覧で指摘して書面に残すのが確実です。

完成から時間が経つほど新築の扱いから外れる

前の章で見たとおり、完成から1年を過ぎると広告でも法律でも新築ではなくなります。展示期間が長いモデルハウスほど、契約の時点で1年の線を越えていないかを確かめる必要があります。

デメリット	確かめる方法	対策
見学による傷・汚れ	内覧で全室を確かめる	補修の範囲を書面で決める
設備の使用	保証書の日付	保証の起算日を書面で確認
完成からの経過	登記事項証明書・検査済証の日付	1年以内かを確かめる
家具の状態	家具の一覧と現物	不要なものは撤去を頼む

家具付きのモデルハウスは家具が建物とは別のものだと考える

「家具付き」で売られるモデルハウスもあります。家具は土地や建物とは別のもの（動産）なので、扱いを分けて考えます。

付くものは付帯設備表と契約書で確かめる

建売の売買では、引き渡す設備の一覧を「付帯設備表」などの書面にして渡すのが一般的です。モデルハウスでは、家具・照明・カーテン・エアコン・家電のどれが付くのかを、この一覧で確かめることが大切です。

口頭で「家具はそのまま置いていきます」と言われても、書面になければ、引渡しの日に持ち出されてしまうことがあります。契約書か付帯設備表に書いてもらうのが確実です。

もの	分類	確かめること
土地・建物	不動産	売買契約書
照明・カーテンレール・エアコン	設備（付帯設備）	付帯設備表に載っているか
ソファ・テーブル・ベッド	家具（動産）	譲渡の対象か・状態
テレビ・冷蔵庫などの家電	家電（動産）	譲渡の対象か・保証書

照明やエアコンのように建物に取り付けられた設備は、付帯設備表で「有」「無」と状態を書くのが一般的です。ソファやテーブルのような家具は、付帯設備表に欄がないこともあるので、別紙の一覧を作って契約書に添付してもらうと確実です。

家具は品確法の10年の対象ではない

品確法95条の10年の責任は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分が対象です。家具や家電は、この10年の対象ではありません。

展示に使った家具は、見学者が座ったり触ったりしています。要らない家具は撤去してもらう、欲しい家具だけ残してもらう、という相談もできます。家具の分の価格が売買代金に含まれているのかも、念のため確かめておきます。

要らない家具の撤去は引渡し前に頼む

家具付きのモデルハウスでも、全部の家具が欲しいとは限りません。引越しの荷物と合わせると、置き場所に困ることもあります。

要らない家具は、引渡しの前に撤去してもらうよう、契約の時点で伝えておくのが一番です。引渡しの後だと、自分で処分の手配をすることになり、粗大ごみの費用もかかります。

モデルハウスと普通の建売の違いは見学と時間と付帯設備

ここまでを、普通の建売との違いにまとめます。契約の仕組みはほぼ同じで、違うのは家の「履歴」です。

項目	モデルハウス	普通の建売
契約	土地付き建物の売買契約	土地付き建物の売買契約
見学者の出入り	多い	内見の人だけ
完成からの時間	長くなりやすい	物件による
家具・照明・カーテン	付いてくることがある	付いていないことが多い
新築の扱い	完成から1年以内・未入居なら新築	完成から1年以内・未入居なら新築
住宅ローン	普通の建売と同じように組める	同じ

モデルハウスと建売の違いは内覧で見分けられる

モデルハウスと建売の違いは、内覧でも見分けられます。見学用の家は、玄関まわりの床やスリッパ置き場の周辺、階段の手すりなど、人がよく触れる場所に使われた跡が出やすいからです。

普通の建売の内覧と同じチェックに加えて、玄関・階段・トイレ・洗面所など、見学者が必ず通る場所を念入りに見ておきます。

もう一つの見分け方は、収納の中です。見学者が開け閉めしたクローゼットや床下収納は、扉の当たりやレールのすり減りが出ていることがあります。普段は開けない場所まで開けて確かめておくと、引渡し後に気づいて困ることが減ります。

住宅ローンの審査では完成年月が見られる

住宅ローンの組み方は、普通の建売と変わりません。ただし、完成から1年を過ぎている場合は、金融機関や商品によって新築として扱われないことがあるので、事前審査のときに完成年月を伝えておきます。

検査済証も、普通の建売と同じく必ず確かめます。完成した日付は、検査済証の交付日でも分かります。確かめ方は検査済証とは？ない家のリスクと義務化はいつからか建売で確かめる方法にまとめています。

モデルハウスを購入する前に確かめる6つのこと

最後に実務の手順です。日付と範囲を書面で確かめるのがモデルハウスの買い方の基本です。

契約前に確かめる6つのこと

この6つが書面でそろえば、モデルハウスは普通の建売と同じように安心して買えます。逆に、どれかが口頭だけのときは、契約を急がないほうが安全です。

モデルハウス購入の注意点は契約書のどこに書くか

確かめた内容は、口頭ではなく書面に残します。モデルハウスで書面に残したい注意点と、書く場所は次のとおりです。

注意点	書く場所
付いてくる家具・照明・家電	付帯設備表
見学でついた傷の補修	売買契約書の特約欄
要らない家具の撤去	売買契約書の特約欄
完成年月と新築の扱い	重要事項説明書・登記事項証明書
建物と設備の保証	保証書・アフターサービス規準

特約欄に書いておけば、引渡しの日に「聞いていない」という行き違いを防げます。

モデルハウスも仲介手数料0円でご案内します

当社は関西の新築建売を仲介手数料0円でお取り扱いしています。モデルハウスとして公開されていた物件も同じ条件です。

完成年月と付帯設備の一覧、補修の範囲を、売主に書面で確かめてから契約に進みます。住宅ローン控除の手続きは住宅ローン控除の確定申告の必要書類も参考にしてください。

モデルハウスの販売と購入に関するよくある質問

モデルハウスは新築ですか。

完成から1年以内で、まだ人が住んだことがなければ、品確法でも広告のルールでも新築として扱われます。完成から1年を過ぎると新築とは書けず、「築後未入居」などと表示されます。

モデルハウスを買っても住宅ローンは組めますか。

普通の建売と同じように組めます。完成から1年を過ぎている場合は新築として扱われないことがあるので、事前審査で完成年月を伝えてください。

モデルハウスは値引きされますか。

値引きの幅を示す公的な数字はありません。分譲地の最後の1棟になることが多く、完成から時間が経っているほど相談の余地は出やすいですが、物件と売主によります。

家具付きのモデルハウスの家具は誰のものになりますか。

契約書や付帯設備表に譲渡の対象として書かれていれば、買主のものになります。書面にないものは引渡しの日に持ち出されることがあるので、一覧で確かめてください。

モデルハウスの保証はいつから始まりますか。

新築住宅の売主の10年の責任は、品確法95条で買主に引き渡した時から始まります。設備のメーカー保証は保証書ごとに起算日が違うので、日付を確かめてください。

モデルハウスで住宅ローン控除は使えますか。

住宅ローン控除の条文は「新築」か「建築後使用されたことのない家屋の取得」が対象です。モデルハウスとしての展示がどう扱われるかは、売主と税務署に確かめておくのが安全です。

モデルハウスと普通の建売の違いは何ですか。

契約の仕組みは同じです。違うのは、見学者の出入りが多いこと、完成から時間が経っていることがあること、家具や照明が付いてくることがあることです。

住宅展示場のモデルハウスも買えますか。

住宅展示場のモデルハウスは商品の展示が目的で、分譲地のモデルハウスのように土地付きの建売として売られる前提ではありません。扱いは会社ごとに違うので、この記事の内容とは分けて考えてください。

モデルハウスは完成年月と付帯設備を確かめれば安心して買える

最後にまとめます。分譲地のモデルハウスは、展示に使った建売で、実物を見て決められる家です。

新築として扱われる条件は、完成から1年未満で、まだ人が住んだことがないことです。1年を過ぎると、広告で新築と書けず、品確法の売主の10年の責任の対象からも外れます。

当社のデータでも、物件名に「モデルハウス」とある2件のうち1件は、完成から1年を過ぎて「築後未入居」として売られていました。完成年月と、付いてくるものの一覧と、保証の始まる日。この3つを書面で確かめれば、モデルハウスは「見て選べる建売」として良い買い物になります。

関西の新築建売は仲介手数料0円でお取り扱いしています。気になるモデルハウスがあれば、完成年月と付帯設備の確認から一緒に進めますので、お気軽にご相談ください。