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住宅ローン控除の2026年（令和8年）入居の限度額を国税庁の公表値で整理しました。省エネ基準適合住宅は令和7年の21万円から14万円に下がり、13年で最大91万円の差が出ます。その他の住宅は控除期間0年で1円も受けられません。区分の境目は断熱等性能等級が4か5か。特例対象個人なら14万円が21万円に戻ります。

住宅ローン控除の還付金が8万円しかないのは、還付される金額がその年に納めた所得税を上限とするためです。控除額と還付金は別物で、引ききれない分は住民税から控除されますが、そこにも上限があります。計算のしかた、振り込まれる時期、確認方法を解説します。

住み替えでは、売却の3,000万円特別控除と新居の住宅ローン控除を併用できません。判定されるのは新居に住んだ年と、その前2年・後3年の6年間です。ただし売却で損が出た場合は、譲渡損失の特例と住宅ローン控除を併用できます。

不動産売却の必要書類を、査定・契約・引渡し・確定申告の段階別にまとめました。取得先と手数料と日数、そして権利証や検査済証が手元にないときの代わりの手段まで解説します。書類がなくても売却はできますが、費用と日数がかかります。