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敷地面積の最低限度（最低敷地面積）は、それより小さい土地に家を建てられないという建築基準法53条の2の決まりで、上限は200㎡です。決まる前からの敷地は分けずに使えば建て替えできますが、相続や売却で分けると建てられなくなることがあります。関西の建売1,340件のうち43件に記載があり、数字の分かる41件はすべて2つに分けられない広さでした。

第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅の環境を守るための地域で、戸建て住宅もマンションも建てられます。店は2階以下・500㎡まで建てられますが、事務所は建てられず、第二種中高層（店と事務所が1,500㎡まで）より幅が狭い地域です。ホテルやパチンコ店は建てられず、日影規制か北側斜線で高さが抑えられます。関西の建売1,340件のうち284件の実数と、隣にマンションが建ちうるかの確かめ方をまとめました。

生産緑地は、市街化区域の中で農地として残すと都市計画で決めた土地です。指定から30年たつか主たる従事者が農業を続けられなくなると市に買取りを申し出られ、売れなければ3か月で制限が外れて宅地になりえます。2022年問題では1992年指定分の89.3％が特定生産緑地になりました。関西の府県別の面積と、隣が生産緑地の建売を買う前の確かめ方もまとめました。

商業地域は、商業と業務の便利さのための地域で、戸建て住宅も建てられます。建ぺい率は80％、容積率は200〜1,300％で、北側斜線も日影規制もかかりません。近隣商業地域との違い、関西の建売1,340件のうち商業地域は6件という実数、買う前に確かめる4つの手順をまとめました。

市街化区域は、すでに市街地になっている区域と、おおむね10年以内に街にしていく区域です（都市計画法7条2項）。必ず用途地域が決まり、都市計画税（関西の大きな市は0.3％）がかかります。市街化調整区域・非線引き区域との違い、開発許可が要る広さ、建売の都市計画税の試算、関西6府県の割合と当社物件データ、境目の土地の確かめ方をまとめました。

工業地域は住宅を建ててよい用途地域ですが、学校・病院・ホテル・1万㎡超の店舗は建てられず、工場は種類を問わず建てられます。工場の音の上限は大阪の基準で昼70デシベルと住居系より15デシベル高く、日影規制もかかりません。準工業地域・工業専用地域との違い、関西の建売1,340件のうち工業地域20件の府県と価格、買う前に確かめることをまとめました。

用途地域は、大阪市のマップナビおおさか・神戸市情報マップ・京都市の都市計画情報等検索ポータルサイト・堺市e-地図帳などで無料で調べられます。地図の色だけでなく凡例と建ぺい率・容積率まで見て、契約の前に重要事項説明書と照らし合わせるのが基本です。13の用途地域の一覧、境目の土地の扱い（建築基準法91条）、関西の建売1,340件の内訳をまとめました。

田園住居地域は、農業と低層住宅の住環境を両方守るために2018年4月にできた13番目の用途地域です。建物の決まりは低層住居専用地域とほぼ同じで、農産物直売所や農家レストランを500㎡まで建てられ、地域内の農地は300㎡以上の開発が原則として許可されません。国の調査では2025年3月31日時点で指定した都市は全国1つ、近畿は0でした。農地のそばの建売で確かめることもまとめました。

準住居地域は、道路沿いの業務と住まいを両立させる住居系の地域で、戸建て住宅も建てられます。第二種住居地域と違い、広さの制限のない自動車車庫や倉庫業の倉庫が建てられ、建ぺい率は50・60・80％、北側斜線はかかりません。関西の準住居地域は用途地域の1.15％で、敷地がまたがるときの扱いと買う前の確かめ方もまとめました。

第二種住居地域は、主として住居の環境を守るための地域で、戸建て住宅も普通に建てられます。店は1万㎡まで、事務所とホテルは面積の上限なく、パチンコ店やカラオケボックスも建てられ、第一種住居地域（3,000㎡まで・遊技場は不可）より幅の広い地域です。北側斜線はかかりません。関西の建売1,340件のうち32件の実数と、隣に何が建ちうるかの確かめ方をまとめました。