長期優良住宅– tag –

新築の建売にかかる固定資産税を、総務省と市の公表資料だけで組み立てました。延床100平方メートルなら都市計画税を含めて年14万円前後が出発点です。減額は一般の住宅が3年度分、認定長期優良住宅は5年度分ですが申告が必要です。4年目に減額が切れて年約36,000円増えます。関西の戸建1万59件の集計も載せています。

ゼロホームは京阪グループのゼロ・コーポレーションが展開する京都の建売ブランドです。木造2階建でも全棟で許容応力度計算をする一方、公式の「標準で長期優良住宅」には「一部の建売物件等を除く」という注記が付いています。当社が完成済み32棟と価格改定13棟を集計した結果とあわせて、買主側で動く不動産屋が解説します。

2026年に建売で使える国の補助金はみらいエコ住宅2026事業の1つで、関西ならGX志向型110万円・長期優良住宅75万円・ZEH水準住宅35万円です。着工日や完成からの期間、売主の登録で対象外になるケースと、対象かどうかを確かめる書面を買主側の不動産会社が解説します。

住宅性能評価書には設計と建設の2種類があり、地震保険50%引きや1万円の紛争処理に使えるのは建設のほうです。販売図面224枚を調べたところ性能の記載は4%だけでした。建売で見る6つの等級と、評価書がないときの代替手段を買主側の不動産会社が解説します。

東栄住宅は飯田グループ6社のなかで性能を書類で証明する方向に振り切った1社で、累計販売は10万5,000棟を超えました。ただし全棟長期優良住宅も60年保証も言葉のとおりではありません。会社の成り立ち、標準仕様、大阪で売り出されていた実際の価格、値引きの通し方、10年後にかかるお金まで、買主側で動く不動産屋がまとめました。