築後未入居– tag –

未入居物件は、完成から1年以上たち、まだ誰も住んでいない家です。広告では新築と書けず、品確法の10年の保証も義務ではなくなりますが、住宅ローン控除と登記の税金は「建築後使用されたことのない家屋」として新築と同じ区分で扱われます。保証が契約書で決まる理由、2026年入居の控除額の比較、固定資産税の減額の残り年数、関西の掲載中の建売1,347件で完成から1年以上が2.0％という実数をまとめました。

分譲地のモデルハウスは、展示に使った建売として売られることが多い家です。新築として扱われるのは完成から1年未満でまだ人が住んだことがない場合で、1年を過ぎると広告で新築と書けず、品確法の売主の10年の責任の対象からも外れます。家具や照明は建物とは別のものなので、付帯設備表で範囲を確かめます。

新築は完成から1年を過ぎると品確法2条2項で新築住宅から外れ、広告では中古住宅になります。実務では築後未入居（ちくごみにゅうきょ）と呼びます。当社が京都・大阪・兵庫の成約価格を集計すると、築0年の中央値4,000万円に対して築1年は3,800万円で差は200万円（5.0％）でした。築0〜1年の成約30,544件のうち78.5％は築0年で決まっています。