世帯年収1000万の住宅ローンはいくら？借りられる額・ペアローンの控除と関西の建売

世帯年収1000万円あると、銀行からは大きな金額を提案されて、かえって迷いますよね。

先に結論を言います。世帯年収1000万円で銀行の審査が通る目安は約7,580万円、無理なく返せる額は約4,770万円〜5,960万円です（当社試算）。

2つの差は約1,620万円あります。審査が通る額は、返していける額とは別のものです。

審査の上限まで借りると、金利が2％上がったときに月約7.6万円増えます。月3万円増えたら返済を続けられると答えた人は、国の調査で24.6％しかいません。

避け方は、手取りの20〜25％から借入額を逆算し、関西の建売の価格と並べてみることです。

この記事では、フラット35の公式の基準、国の調査、2026年の税制、関西の建売1,359件の価格で、世帯年収1000万円の住宅ローンを数字で整理します。

世帯年収1000万円の住宅ローンはいくら？借りられる額と無理なく返せる額

世帯年収1000万円の住宅ローンは、審査の上限の約7,580万円と、手取りの25％の約5,960万円を分けて考えるのが出発点です。

目安	借入額	月々の返済（年0.8％・35年）
審査の上限（返済負担率35％）	約7,580万円	約206,945円
無理なく返せる（手取りの25％）	約5,960万円	約162,694円
ゆとりを残す（手取りの20％）	約4,770万円	約130,155円

審査の上限まで借りると、月々の返済は手取りの約32％になります。手取りの3割を超える返済は、家計に余裕がなくなりやすい水準です。

世帯年収1000万円の年収倍率は無理なく返せる額で約6.0倍

無理なく返せる額を年収で割ると、約6.0倍です。

フラット35の2024年度の利用者調査では、近畿圏で建売を買った人の年収倍率は6.8倍でした。手取りの25％で借りると平均の6.8倍より低い約6倍に収まり、金利の上昇にも備えやすい水準です。

借りられる額の考え方は住宅ローンの年収目安｜年収別にいくら借りれる？無理なく返せる額との差でも年収ごとに整理しています。

世帯年収1000万円で借りられる額は返済負担率で決まる｜審査の上限

銀行が見る借りられる額（借入可能額）は、年収に占める年間の返済額の割合（返済負担率）で決まります。

フラット35は公式に、年収400万円未満は30％以下、400万円以上は35％以下と基準を出しています。

返済負担率	世帯年収1000万円の借入額の目安
30％	約6,500万円
35％	約7,580万円
40％	約8,660万円

ここで使う金利は、実際に払う金利ではなく審査で使う高めの金利（審査金利）です。この記事では3％で計算しました。

世帯年収1000万円でも銀行ごとに上限は30〜40％で違う

国土交通省の令和7年度の調査では、返済負担率の基準を答えた金融機関のうち、40％以内が81機関、35％以内が57機関、30％以内が43機関でした。

同じ年収でも、銀行が違えば借りられる額は数百万円変わるということです。

世帯年収1000万円の審査の上限から車のローンやカードの分割は引かれる

フラット35の基準は、自動車ローン・カードローン・商品の分割払い・リボ払いを返済負担率に含めると明記しています。

車のローンが月3万円あると、世帯年収1000万円の借入可能額は約780万円減る計算です（当社試算）。返済負担率の計算は住宅ローンの返済比率は何％が目安？計算方法と年収別の無理のない返済計画で詳しく説明しています。

世帯年収1000万円でも審査は年収のほかに年齢と勤続年数を見る

国土交通省の調査では、完済時の年齢を審査項目にしている金融機関が98.4％で、年収の94.2％より多い結果でした。

勤続年数は1年以上で足りるとする金融機関が661機関と最も多く、3年以上は121機関です。

年齢の考え方は住宅ローンは何歳まで組める？完済年齢から逆算する借入期間、勤続年数は住宅ローンの勤続年数は何年必要？1年未満でも通る条件と994機関の審査基準を解説で説明しています。

世帯年収1000万円で無理なく返せる額は手取りの20〜25％から逆算する

返していけるかは、額面ではなく手取りの20〜25％から見るのが確実です。

夫600万円・妻400万円の場合、2人の手取りの合計は年約781万円、月にならすと約650,774円です（当社試算）。

返済の割合	月々の返済	借入額（年0.8％・35年）
手取りの20％	約130,155円	約4,770万円
手取りの25％	約162,694円	約5,960万円
審査の上限（返済負担率35％）	約206,945円	約7,580万円

実際に借りた人の返済負担率は15〜20％がいちばん多い

住宅金融支援機構の調査では、住宅ローンを借りた人の返済負担率は15％超〜20％以内が24.3％で最も多い結果でした。

手取りの25％は、額面の年収に直すと約20％です。借りた人で最も多い15〜20％とほぼ同じ水準と言えます。

世帯年収1000万円の手取りは家族の人数や控除で変わる

ここでの手取りは、扶養なし・社会保険料15％で計算した目安です。源泉徴収票の金額から手取りを出し直すと、ご自身の数字になります。

月々の返済がきつくなる目安は住宅ローンがきついのは月々10万から？3000万と5000万の返済額と年収の目安で、平均的な借入額は住宅ローンの平均借入額はいくら？中央値・年収倍率と無理のない借り方で紹介しています。

世帯年収1000万円の月々の返済と金利が2％上がったときの増え方

いまの変動金利で組んでも、金利が上がったときの月々を先に出しておくと安心です。

借入額	年0.8％の月々	2％上がると	増える額
約5,960万円（手取りの25％）	約162,694円	約222,701円	約60,007円
約7,580万円（審査の上限）	約206,945円	約283,274円	約76,329円

住宅金融支援機構の調査では、月3万円増えたら返済を続けられると答えた人は24.6％しかいませんでした。

世帯年収1000万円で審査の上限まで借りると、2％の上昇で月約7.6万円増えます。この増え方を家計で受け止められるかが判断の分かれ目です。

世帯年収1000万円で変動金利を選ぶなら5年ルールの有無も見る

変動金利の返済額の見直しには、銀行ごとに5年ルール・125％ルールがあるものとないものがあります。

仕組みは住宅ローンの5年ルールとは？125%ルール・未払利息とルールがない銀行の違いで、変動と固定の選び方は住宅ローンを変動金利にした人は75％｜固定金利にした人との差と3万円増の答えで説明しています。

世帯年収1000万円の住宅ローン控除は受け皿と住宅の区分で決まる

住宅ローン控除は、年末の残高の0.7％を所得税と住民税から引く制度です。引ける税金（受け皿）より多くは戻らないのが注意点です。

2026年は基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低額が74万円に上がり、所得税が下がった分、受け皿も小さくなりました。

	年収	受け皿（所得税＋住民税）
夫	600万円	約242,000円
妻	400万円	約112,000円
合計	1,000万円	約354,000円

世帯年収1000万円は2人とも受け皿が大きいので、借り方しだいで控除の合計が大きく変わる年収です。

建売に多い省エネ基準適合住宅は2026年入居で上限14万円

国税庁の表では、2026・27年入居の省エネ基準適合住宅の控除の上限は年14万円（特例対象個人は21万円）です。

ZEH水準は24.5万円（31.5万円）、長期優良住宅は31.5万円（35万円）と、住宅の区分で上限が大きく変わるので、証明書の等級を確かめます。

区分ごとの金額は住宅ローン控除は2026年入居でいくら？建売が14万円になる理由、区分の見分け方は省エネ基準適合住宅とZEH水準省エネ住宅の違いは？どこに書いてあるかと確認方法で説明しています。

世帯年収1000万円はペアローンか単独か｜控除の差と片方の収入で返せるか

世帯年収1000万円の共働きなら、ペアローンで2人とも住宅ローン控除を受けるか、夫の単独で借りるかを最初に決めます。

組み方	1年目の控除（上限14万円）	13年の合計（当社試算）
ペアローン（夫6割・妻4割）	約252,000円	約347.0万円
夫の単独	約140,000円	約182.0万円

世帯年収1000万円はペアローンで控除の上限が2人分になる

住宅ローン控除の上限は、ローンを組んだ人ごとに決まります。ペアローンなら夫婦それぞれに上限があります。

この例では、13年で約165万円の差になりました。世帯年収1000万円は、2人の受け皿が大きいので差が出やすい年収です。

世帯年収1000万円でも片方の収入で返せるかを確かめる

夫の収入だけになったとき、夫の手取りは月約387,039円です。月約162,694円の返済は、夫の手取りの約42％にあたります（当社試算）。

育休・時短・転職で、片方の収入が数年下がることはよくあります。1人の手取りの3割台に収まるかも見ておくと安心です。

ペアローンの仕組みはペアローンと連帯債務の違いは？共働きが比べる4つの基準、育休の年の控除は育休で住宅ローン控除はもったいない？使い切れない額とペアローンの割合の決め方で説明しています。

世帯年収1000万円で買える関西の建売｜1,359件の価格で確かめる

当社が集めている関西の建売1,359件（2026年11月4日時点で掲載中）の価格の中央値は、3,380万円です。

府県	価格の中央値	手取りの25％で買える割合
大阪府	3,680万円	97％
兵庫県	3,090万円	99％
京都府	3,380万円	97％
奈良県	3,480万円	100％
滋賀県	3,180万円	98％
和歌山県	2,290万円	100％

世帯年収1000万円で手取りの25％まで借りると、関西の建売の約98％が予算の内に入ります（当社集計）。世帯年収1000万円なら、関西の建売のほとんどが予算の内に入ります。

この集計は当社の物件データで、95％が飯田グループの物件です。関西の建売全体の価格とは差があります。

世帯年収1000万円の予算に頭金を足すと選べる物件が広がる

頭金を入れると、借りる額を増やさずに選べる価格が上がります。世帯年収1000万円は予算が足りないより、借りすぎに気をつけたい年収です。頭金は借入を減らすために使うと、金利の上昇に強くなります。

頭金の考え方は住宅ローンの頭金はいくら必要？近畿の建売は平均282万円と9割の壁、頭金0円で借りるリスクは住宅ローンのフルローンは危ない？頭金0円の4つのリスクと3,500万円の総返済の差で説明しています。

世帯年収1000万円は府県より立地と広さで建売を選べる

和歌山県を除くと、手取りの25％で選べる割合は大阪府の約97％から奈良県の約100％までで、府県の差はほとんどありません（当社集計）。

予算に余裕がある分、駅からの距離・土地の広さ・ZEH水準の3つで選ぶ余地が大きい年収です。

世帯年収1000万円の住宅ローンとは別に諸費用を現金で用意する

建売を買うときは、物件価格のほかに諸費用として価格の6〜9％ほどがかかります。

約5,960万円の建売なら、諸費用は約360万円〜540万円です（当社概算）。

費用	約5,960万円の建売の目安
諸費用（価格の6〜9％）	約360万円〜540万円
うち仲介手数料の上限（3.3％＋6.6万円）	約203.2万円
当社で新築の建売を買う場合の仲介手数料	0円

世帯年収1000万円なら仲介手数料0円で約203万円が浮く

仲介手数料の上限は、国土交通省の告示で価格の3.3％＋6.6万円（税込）です。

約5,960万円の建売では約203万円になり、諸費用の6〜9％のうち3％余りを占める費用です。当社が新築の建売を仲介手数料0円でご案内できる仕組みは新築一戸建ての仲介手数料無料のからくりは3つ？0円にできない物件と注意点で説明しています。

諸費用の内訳は建売の諸費用はいくら？内訳と現金で用意するお金で整理しています。

世帯年収1000万円で諸費用もローンに入れると月々が増える

諸費用の約360万円も住宅ローンで借りると、月々は約9,762円増えます（当社試算：年0.8％・35年）。

諸費用を借りられるかは銀行で違います。考え方は住宅購入の諸費用はローンに組み込める？シミュレーションで解説で説明しています。

世帯年収1000万円の住宅ローンに関するよくある質問

世帯年収1000万円の住宅ローンはいくらまで借りられますか。

当社試算では、返済負担率35％・審査金利3％で約7,580万円です。銀行の基準で30〜40％と幅があるので、約6,500万〜8,700万円の幅で見てください。

世帯年収1000万円で無理なく返せる額はいくらですか。

2人の手取りの25％で月約16.3万円、借入額は年0.8％・35年で約5,960万円です（当社試算）。

世帯年収1000万円はペアローンにするべきですか。

住宅ローン控除は2人分の上限が使えるので、13年で約165万円多くなる例でした（当社試算）。ただし片方の収入が減ったときにも返せるかを先に確かめてください。

世帯年収1000万円で月々はいくらが目安ですか。

手取りの20〜25％なら月約13.0万〜16.3万円です（当社試算）。

住宅ローンの審査金利が3％なのはなぜですか。

銀行は、金利が上がっても返せるかを見るために、実際の金利より高い金利で返済額を計算することがあります。この記事では3％で計算しました。銀行ごとに違うので、目安として見てください。

ボーナス払いを入れると借りられる額は増えますか。

返済負担率の計算は年間の返済額なので、ボーナス払いを入れても借りられる額は基本的に変わりません。ボーナスが減ったときに返済が苦しくなるので、月々だけで返せる額にしておくのが安全です。

世帯年収1000万円の住宅ローンは手取りから逆算して建売を選ぶ

最後に、世帯年収1000万円の住宅ローンのポイントをまとめます。

審査が通る約7,580万円ではなく、手取りの20〜25％の約4,770万円〜5,960万円を予算の軸にすると、金利が上がっても慌てずにすみます。

ここでの数字は、扶養なし・社会保険料15％などを置いた当社の試算です。ご自身の金額は、源泉徴収票をもとに金融機関で確かめてください。

ほかの年収の場合は、年収350万・年収450万・年収550万・年収700万・世帯年収600万・世帯年収800万の記事で同じ手順の試算をしています。

当社は新築の建売を仲介手数料0円でご案内しています。買主の側に立って、物件の良いところも気になるところもそのままお伝えします。ご希望があれば、世帯年収1000万円の手取りから逆算した予算で、関西の建売を一緒に探します。