位置指定道路とは？私道との違い・調べ方と廃止・維持管理の注意点

前の道が私道と書いてあると、あとで通れなくなったり、建て替えられなくなったりしないか心配になりますよね。

先に結論を言います。位置指定道路は建築基準法42条1項5号の道路で、私道でも2m以上接していれば家を建てられる道です。

ただし、道の持分がない・掘削の承諾がない・指定図の幅と現地がずれている、のどれかがあると、水道管の工事や舗装の直しで持ち主どうしの話し合いがまとまらず、思わぬ費用や手間を抱えます。

避け方は、指定番号と指定年月日・道の持分・通行と掘削の承諾の3つを契約前に書類で確かめることです。

この記事では、建築基準法と施行令・施行規則の条文、関西4市と大阪府の調べ方、関西の建売の資料を数えた当社集計で、買う側が知っておくことをまとめます。

位置指定道路とは｜建築基準法42条1項5号で位置の指定を受けた道

位置指定道路は、土地を家の敷地として使うために造る道で、特定行政庁から位置の指定を受けたものです。根拠は建築基準法42条1項5号です。

条文の言い方は「政令で定める基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの」です。「位置指定道路」は条文の言葉ではなく、この5号の道の呼び名です。

位置指定道路の幅は原則4m以上

建築基準法の道路は、42条1項本文で幅員4m以上（特定行政庁が指定する区域では6m以上）と決まっています。5号の道も同じで、4mに足りない道は位置の指定を受けられません。

大阪府の道路位置指定基準も、有効幅員の最小を4mとしています。

家を建てるには位置指定道路に2m以上接していればよい

建築基準法43条1項は、家の敷地は道路に2m以上接しなければならないと定めています。いわゆる接道義務です。位置指定道路はこの「道路」に入るので、私道でも2m以上接していれば建てられます。

分譲地の奥の区画や、旗竿地の通路がこの道に接している形もあります。通路の幅の考え方は旗竿地とは？デメリットと恥ずかしいと言われる理由と後悔しない条件を解説で解説しています。

2項道路や開発道路との違い

道路の種類	根拠	主な中身
道路法の道路（公道）	42条1項1号	国道・府道・市道で幅4m以上
開発道路など	42条1項2号	都市計画法の開発許可や区画整理で造った道
位置指定道路	42条1項5号	敷地のために造り特定行政庁が位置を指定した道
2項道路	42条2項	幅4m未満で特定行政庁が指定した昔からの道

同じように分譲地の中の道でも、都市計画法の開発許可で造った道は1項2号、開発許可によらずに造って位置の指定を受けた道は1項5号です。幅4m未満で後退が要る2項道路はセットバックとは？42条2項道路と位置指定道路の違いとセットバック幅の計算を解説で詳しく解説しています。

位置指定道路の基準｜施行令144条の4と申請に要る承諾

位置の指定を受けるには、建築基準法施行令144条の4の基準に合っている必要があります。

号	基準の中身
1号	両端が他の道路に接続していること（袋路状にできる例外あり）
2号	曲がり角に2mの二等辺三角形の隅切りを設けること
3号	砂利敷その他ぬかるみとならない構造であること
4号	縦断勾配が12%以下で階段状でないこと
5号	排水に必要な側溝などを設けること

袋路状にできるのは、延長35m以下・終端が公園など・35mごとに転回広場・幅員6m以上などの場合です。それぞれの形はセットバックとは？42条2項道路と位置指定道路の違いとセットバック幅の計算を解説で図にしています。

大阪府は袋路の延長と転回広場を細かく決めている

施行令144条の4の2項は、地方公共団体が条例で別の基準を定めてよいとしています（3項で緩和するときは国土交通大臣の承認が要るとされています）。大阪府の道路位置指定基準（令和8年7月24日改正）は、袋路状の道を次のように分けています。

袋路の延長	大阪府の基準
35m以下	袋路状にできる
50m以下	有効幅員6m以上なら袋路状にできる
70m以下	終端と35m以内ごとに半径6m以上の転回広場かT字型の道
100m以下	有効幅員6m以上で中間に十字型かT字型の道

分譲地の行き止まりの道の途中に半径6m以上の広い場所があれば、この転回広場の可能性があります。広場に面した区画は、車の出し入れがしやすくなります。

申請には道の土地の持ち主と管理する人の承諾が要る

建築基準法施行規則9条は、位置の指定の申請書に道の土地の所有者、その土地の権利者、基準に合うよう道を管理する者の承諾書を付けると定めています。

つまり、指定を受けた時点で、道の土地の所有者と権利者と管理する者の3者が承諾しているということです。誰が管理する約束になっているかは、指定道路調書や申請の図面に残っていることがあります。

位置指定道路は公道か私道か｜道の種類と持ち主は別に決まる

位置指定道路は「私道」と説明されることが多いのですが、建築基準法の道路の種類と、道の持ち主は別の話です。

大阪市の資料も、建築基準法では公道・私道の区別はできないとして、道路法の管理と所有権を確かめるよう案内しています。

関西の建売の資料に出てきた位置指定道路の書かれ方

当社が集めた関西の新築建売の販売図面224枚には、次のような書き方がありました（社名は伏せています）。

資料の書き方	読み取れること
接道／東側4.0m公道（法42条1項5号）	公道として扱われている位置指定道路
位置指定道路（昭和39年指定）は市道として認められ道路法による道路と見なされる	後から市道として扱われるようになった道
道路：有／非課税（公衆用道路）／位置指定：有（昭和47年指定）	道の部分が固定資産税の非課税
私道負担：無	道の部分を買う必要がない

このように、同じ位置指定道路でも、個人や会社が持つ道、公道として扱われる道、市道になった道があるので、図面の「位置指定」の文字だけで持ち主までは分かりません。公道か私道かの見分け方は私道とは？公道との見分け方と私道負担・持分・トラブル・固定資産税を解説で解説しています。

関西の建売の私道は7割が位置指定道路

当社の物件データで、関西の新築建売の接道欄を数えました（2026年10月・掲載中1,336件のうち、公道か私道かが読めた663件）。

項目	件数	割合
私道に接する物件	98件	14.8%
私道の道（本数）	105本	―
うち「位置指定あり」	73本	69.5%
私道の幅の中央値	4.7m	―
幅4m未満の私道	10本	9.5%

府県別に私道に接する割合を見ると、大阪15.3%・兵庫12.1%・京都19.2%・奈良9.7%・滋賀20.5%・和歌山29.2%でした。件数が少ない府県もあるので目安として見てください。

私道とは？公道との見分け方と私道負担・持分・トラブル・固定資産税を解説では2026年10月15日の時点で104本中74本（71.2%）としていました。掲載中の物件が入れ替わった分の差で、約7割という傾向は同じです。

販売図面224枚では、「位置指定」の記入欄がある様式が123枚、そのうち有と書いたのは3枚、無と書いたのは11枚で、残りは空欄でした。位置指定道路や42条1項5号を本文に書いた図面は7枚で、指定年月日まで書いた5枚はどれも昭和の指定でした。

位置指定道路の調べ方｜指定道路図と指定道路調書を見る

特定行政庁は、位置を指定すると道路の種類・指定の年月日・位置・延長と幅員を公告します（建築基準法施行規則10条）。そのうえで、次の2つを作って保存します（10条の2）。

書類	中身	決まり
指定道路図	道路の種類と位置	縮尺2,500分の1以上の平面図
指定道路調書	種類・指定の年月日・位置・延長と幅員	道路ごとに作る・申請者の氏名を書く

どちらも、施行規則11条の3で誰でも閲覧できる書類とされています。役所の建築の窓口で見られるほか、インターネットで地図を公開している市もあります。

指定道路図には幅員や持ち主は書かれていない

大阪府は、府の指定道路図には道路名称・幅員・延長・所有状況は記載していないと案内しています。図で分かるのは道の種類と位置までです。

幅員は指定道路調書や申請の図面で、持ち主は道の部分の登記事項証明書で確かめます。登記の取り方は登記事項証明書の取り方｜窓口・オンラインの手数料と登記簿謄本の見方、道の部分の地番と形は地積測量図とは？見方・取り方と公図との違い・購入前の確認ポイントが参考になります。

新しい道は図面への反映が遅れることがある

大阪市は、マップナビおおさかにまだ載っていない新しい道は窓口で確かめるよう案内しています。分譲地の道を造ったばかりの新築建売では、地図にまだ出ていないことがあります。

道路台帳との違いは道路台帳とは？見方・取り方と建築基準法の道路との違いを解説で解説しています。道路台帳は公道（認定道路）の台帳なので、私道の位置指定道路は載りません。

関西の位置指定道路の調べ方｜大阪市・堺市・京都市・神戸市・大阪府

位置指定道路の書類は、その道がある市町村の特定行政庁が持っています。関西の主な市と大阪府の調べ方を、各市の公式ページで確かめました（2026年10月）。

市・府	インターネットで見られるもの	窓口・注意点
大阪市	マップナビおおさかで道路種別と5号の指定図	市役所3階の道路参考図閲覧コーナー（平日9時〜17時30分）・電話やメールでは回答しない
堺市	堺市e-地図帳で道路種別	建築安全課・宅地安全課の窓口・電話やメールでは回答しない
京都市	京都市地図情報提供サービスの指定道路図（位置指定は黄色）	道路位置指定地籍図で確かめる・建築指導課
神戸市	神戸市情報マップ（位置指定は黄色）・一部の指定図	三宮国際ビル5階の建築安全課・写しは公文書公開請求で1〜2週間
大阪府の所管の市町村	府のページに記載なし	府庁や市町村の窓口で指定道路図を閲覧

大阪市は電話では道路の種類を答えない

大阪市は、道路種別の問い合わせに電話・ファックス・メールでは、錯誤が生じるおそれがあるため回答しないとしています。堺市も電話・ファックス・メールでの回答はしていません。

ネットの地図で見当をつけたら、迷う道は窓口で確かめるのが確実です。

京都市は指定番号から道路位置指定地籍図をたどる

京都市の指定道路図では、位置指定道路は黄色の線で、指定番号が書かれています。番号から道路位置指定地籍図で範囲を確かめます。

なお、京都府が公開している指定道路図のGISは、京都市と宇治市の区域を対象にしていません。京都市内の道は市の地図で調べます。

神戸市は指定番号で指定図がネットで見られる

神戸市は、指定番号がH11・H15〜H30・R01〜R07で始まる位置指定図をインターネットで公開しています。それより前の指定図は窓口で見ます。

窓口の受付時間は、2026年11月2日から午前9時〜12時・午後1時〜4時に変わります。来庁する前に公式ページで確かめてください。

大阪府の所管の市町村以外の市（大阪府内なら大阪市・堺市など）や、兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山の各市町村は、それぞれの特定行政庁に問い合わせます。

位置指定道路は廃止できるか｜建築基準法45条の制限

私道なら持ち主の都合で閉められてしまうのでは、という心配があります。答えは建築基準法45条です。

45条1項は、私道の変更や廃止で、接する敷地が43条の接道の決まりに合わなくなる場合、特定行政庁はその変更や廃止を禁止・制限できると定めています。

位置指定道路にしか接していない家がある限り、その道を勝手に無くすことは止められる仕組みです。

京都市は条例の手続で廃止を承認している

一方で、手続きを踏めば位置指定道路が廃止されることもあります。京都市には京都市私道の変更又は廃止の手続に関する条例があり、市が廃止を承認すると告示します。

京都市の指定道路図では、廃止した道は黒色で表示され、建築基準法上の道路ではありません。買う前に指定道路図を見るときは、黄色だけでなく黒色の線がないかも見ておきます。

通れるかどうかは民法と地役権でも見る

45条は道を無くすことを制限する決まりで、通る権利そのものを定めたものではありません。道の持分がない場合の通行の権利は、通行地役権や民法の囲繞地通行権で考えます。

通行地役権の登記の読み方は地役権とは？通行地役権の登記の見方と承役地と要役地と消滅時効を建売の買主向けに解説、私道の通行や掘削で揉めたときの考え方は私道とは？公道との見分け方と私道負担・持分・トラブル・固定資産税を解説で解説しています。

位置指定道路の維持管理と費用｜舗装・掘削・固定資産税

位置指定道路が私道なら、道の舗装や側溝の手入れは道の持ち主どうしで決めて負担することになります。公道のように市が直してくれるとは限りません。

道路内には塀や車庫をはみ出させられない

建築基準法44条1項は、建築物や敷地を造成するための擁壁を、道路内に建てたり道路に突き出したりしてはならないと定めています。位置指定道路も建築基準法の道路なので、この決まりがかかります。

道の部分を自分の持分だからと塀や物置で囲ったり、車庫を道にはみ出させたりはできません。道で子どもが遊ぶことや車の置き方のトラブルは道路族とは？起きやすい分譲地の見分け方と隣人トラブルの相談先でまとめています。

舗装の直しは持分の過半数で決められる

道を何人かで共有している場合の決め方は、法務省の所有者不明私道への対応ガイドラインに例があります。

工事	民法上の扱い	決め方
陥没の補修	保存行為	共有者の1人でできる
全面の再舗装	管理	持分の過半数
砂利道の新しい舗装	軽微な変更	持分の過半数
ガス管の新設	管理	持分の過半数

法務省の概要資料は、民法の設備設置権が成り立つ場合は、承諾書がなくても水道管などを設置でき、不当な承諾料に応じる義務はないとしています。それでも工事の前に話がこじれないよう、買う時点で承諾書があるかを見ておくのが安心です。

公衆用の道は申告すると固定資産税が非課税になる場合がある

道の部分にも固定資産税がかかります。大阪市は公共の用に供する道路の扱いを要領で決めていて、要件に合えば非課税、準ずる道路は評価額0・その他の道路は評価額を10分の1にする扱いです。

ただし大阪市は袋小路は原則として該当しないとし、非課税の適用には申告が要るとしています。道の部分の評価額は固定資産評価証明書とは？取り方・手数料と公課証明書との違いを解説で確かめられます。

位置指定道路の土地を買う前に確かめること

ここまでの話を、買う前の手順にします。

確かめること	どこで分かるか	見るポイント
道の種類	指定道路図・重要事項説明書	42条1項5号か・廃止の線がないか
指定番号と指定年月日	指定道路調書・販売図面	番号から申請の図面をたどれるか
幅員と範囲	指定道路調書・申請の図面・現地	図面の幅と現地の幅が合うか
道の持分	道の部分の登記事項証明書・公図	持分があるか・誰と共有か
通行と掘削の承諾	承諾書・重要事項説明書	持分がないなら承諾書があるか
私道負担	重要事項説明書	面積と負担金の有無

重要事項説明では、宅地建物取引業法35条1項3号で私道に関する負担を説明する決まりです。説明書の道路の欄と私道負担の欄を、上の書類と読み合わせます。

現地では幅と側溝と行き止まりの形を見る

現地では、道の幅が指定道路調書と合っているか・側溝のふたが壊れていないか・行き止まりなら転回広場があるかの3点を見ます。

建て替えのときに道が足りないと、再建築不可物件を購入しました｜後悔しないための判断基準を解説のような問題になります。前の家の確認の書類は建築計画概要書とは？見方・取り方と完了検査を確認する方法で取れます。

買ったあとで道の幅や持分が説明と違っていたときの売主の責任は、契約不適合責任の免責・期間は？新築10年保証との違いと買主の注意点が参考になります。

位置指定道路のよくある質問

位置指定道路に面した土地に家は建てられますか。

建てられます。位置指定道路は建築基準法42条1項5号の道路なので、2m以上接していれば43条1項の接道の決まりを満たします。

位置指定道路は公道ですか私道ですか。

道の種類と持ち主は別です。個人や会社が持つ私道もあれば、公道として扱われる位置指定道路や、後から市道として扱われた例もあります。持ち主は登記で確かめます。

位置指定道路を持ち主に閉められることはありますか。

建築基準法45条で、接する敷地が接道の決まりを満たせなくなるなら、特定行政庁は廃止や変更を禁止・制限できます。ただし市の手続きで廃止された例もあるので、指定道路図で確かめます。

位置指定道路かどうかはどこで調べられますか。

特定行政庁の指定道路図と指定道路調書で調べます。大阪市・堺市・京都市・神戸市はネットの地図で道路の種類が見られ、細かい点は建築の窓口で確かめます。

道の持分がない位置指定道路の土地は買っても大丈夫ですか。

通行と掘削の承諾書があるか、通行地役権が登記されているかを確かめます。承諾書がなければ、契約の前に売主に用意してもらえるかを聞きます。

位置指定道路は指定と持分と承諾の3つで見極める

最後にまとめます。

位置指定道路は家を建てられる建築基準法の道路で、見るべきは「私道かどうか」より指定・持分・承諾の書類がそろっているかです。

前の道が私道でも、指定道路図・道の登記・承諾書の3つを並べて見れば、公道に面した土地と同じように比べられます。

当社は新築の建売を仲介手数料0円でご案内しています。買主の側に立って、物件の良いところも気になるところもそのままお伝えします。ご希望があれば、前の道の指定道路図や登記を一緒に確かめるお手伝いもします。