省令準耐火構造とは？準耐火との違いと火災保険料・確認書類を解説

準耐火と省令準耐火、名前が似ていて分かりにくいですよね。

先に結論を言います。省令準耐火構造は、住宅金融支援機構が定めた「準耐火構造に準ずる」防火の仕様です。建築基準法の準耐火とは別の基準ですが、火災保険はT構造、地震保険はイ構造で入れます。

ところが、省令準耐火かどうかを確かめないまま保険を申し込むと、

ふつうの木造のH構造・ロ構造で契約して、毎年の保険料を払いすぎることがあります。

避け方は、保険の見積を取る前に、売主に省令準耐火の仕様かを聞いて、仕様書と図面をもらうことです。

この記事では、住宅金融支援機構の仕様書とQ＆A、損害保険料率算出機構の資料、当社の物件データと販売図面224枚を使って、省令準耐火構造を建売の買主の目線でまとめます。

省令準耐火構造とは｜住宅金融支援機構が定める防火の基準

省令準耐火構造は、住宅金融支援機構が定めた基準です。機構は「建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造」と説明しています。

中身は、機構が公開している工法ごとの仕様書と、機構が個別に承認した工法で決まっています。

省令準耐火構造は、建築基準法の準耐火構造にはあたりません。機構のQ＆Aにも、そのようにはっきり書かれています。

つまり、建物の法律上の扱いは変わらず、保険とローンの区分で準耐火と同じに扱われる仕様だと考えると分かりやすいです。

木造軸組工法は2009年から基準がある

ツーバイフォー（枠組壁工法）は昭和57年から対象で、当初は「省令簡易耐火構造」と呼ばれていました。

在来の木造軸組工法は、平成17年から個別の承認で始まり、平成21年（2009年）に基準が定められました。在来の軸組工法で建てた建売でも、仕様に合わせれば省令準耐火になります。

省令準耐火構造の3つの特徴と仕様の要点

機構は、省令準耐火構造の特徴を3つにまとめています。どれも「火を家の中に入れない、広げない」ための考え方です。

特徴	中身	主な仕様
外部からの延焼防止	隣の火事の火を家に入れない	屋根は不燃材料、外壁と軒裏は防火構造
各室防火	火が出た部屋から火を出さない	室内の壁と天井をせっこうボードで覆う
他室への延焼遅延	壁や天井の中を火が走らない	壁や天井の内側にファイヤーストップ材を入れる

せっこうボードは厚さ12mm以上が基本

木造軸組工法の仕様書では、外壁の室内側と室内の壁は、厚さ12mm以上のせっこうボードなどで覆うと決められています。

上に階がある天井は、せっこうボードを2枚張りにするか、強化せっこうボードを使うなどの仕様です。燃えない材料で木を包んで、火が骨組みに届くまでの時間を延ばします。

ふつうの木造と見た目は変わらない

せっこうボードは壁紙の下に隠れるので、完成した家を見ても省令準耐火かどうかは分かりません。見た目では分からないので、書類で確かめるしかないというのが、この仕様のいちばんの注意点です。

準耐火建築物・防火構造との違い｜決めている法律が違う

似た言葉に、準耐火建築物と防火構造があります。いちばん大きな違いは、決めているのが建築基準法か、住宅金融支援機構かです。

	準耐火建築物	省令準耐火構造	防火構造
決めているところ	建築基準法	住宅金融支援機構	建築基準法
対象	建物全体の主要構造部	建物全体の仕様	外壁と軒裏
建ぺい率の緩和	準防火地域で対象	対象外	対象外
火災保険	T構造	T構造	H構造
地震保険	イ構造	イ構造	ロ構造

省令準耐火は建築基準法の準耐火ではないので、建ぺい率の緩和は受けられません。その一方で、保険の区分では準耐火建築物と同じ扱いです。

準耐火建築物の条件や建ぺい率の緩和は、準耐火建築物とは？耐火建築物との違いと木造で準耐火になる条件と建ぺい率の緩和と火災保険のT構造を建売で解説でくわしく解説しています。

準防火地域の木造2階建ては防火構造で足りる

準防火地域の延べ500㎡以下の木造2階建てで建築基準法が求めるのは、外壁と軒裏の防火構造です。省令準耐火にするかどうかは、売主の判断になります。

準防火地域の決まりは準防火地域のデメリットとは？窓と外壁の決まりと10㎡以内の増築も確認申請が要る理由と建ぺい率と保険料のメリットを建売で解説にまとめています。

省令準耐火の火災保険はT構造｜構造級別のT構造とH構造の違い

火災保険の保険料は、建物の構造で大きく変わります。損害保険料率算出機構の資料では、住宅の構造級別は次の3つです。

構造級別	中身	主な住宅
M構造	耐火性能のある共同住宅	鉄筋コンクリート造のマンション
T構造	M以外の耐火・準耐火性能のある建物	準耐火建築物・省令準耐火構造の一戸建て
H構造	M・T以外の建物	ふつうの木造の一戸建て

省令準耐火の一戸建ては、木造でもH構造ではなくT構造になります。火災保険で省令準耐火が効くのは、この区分が1段上がるからです。M構造は共同住宅だけの区分なので、一戸建てがM構造になることはありません。

損害保険料率算出機構によると、構造級別による保険料の差は、M構造とH構造で2.84〜5.92倍あります。T構造はその間に入ります。

T構造とH構造の差は保険会社の見積で比べる

T構造とH構造で実際にいくら違うかは、保険会社や補償の内容、地域で変わります。そのため、同じ補償でT構造とH構造の両方の見積を取って比べるのが確実です。

新築の火災保険の相場や、10年一括が5年になった理由は新築一戸建ての火災保険の相場は？木造の10年一括が5年になった理由と耐震等級割引にまとめています。

省令準耐火の地震保険はイ構造｜大阪府で年7,900円の差

地震保険は、国と損害保険会社が共同で運営していて、基準料率がそのまま公表されています。そのため、構造による差を実額で計算できます。

構造	大阪府・保険金額1,000万円あたり年	5年分
イ構造（省令準耐火など）	11,600円	58,000円
ロ構造（ふつうの木造）	19,500円	97,500円
差	7,900円	39,500円

省令準耐火でイ構造になると、大阪府なら1,000万円あたり年7,900円安くなります。地震保険の保険金額を1,500万円にするなら、差は年11,850円です。

耐震等級の割引と重ねられる

地震保険の耐震等級割引は、構造の区分とは別に使えます。省令準耐火のイ構造で耐震等級3なら、50％の割引で年5,800円まで下がります。

耐震等級の確かめ方と割引に要る書類は建売の耐震等級は1が多い？耐震等級3との違いと地震保険の割引と確かめ方を解説で解説しています。

省令準耐火構造の確認方法｜証明書は出ないので書類で見る

省令準耐火構造には、決まった証明書がありません。機構のQ＆Aには、機構は省令準耐火構造の証明書を発行していないと書かれています。

フラット35の適合証明書にも、省令準耐火かどうかは表示されません。フラット35の適合証明書の役割はフラット35のデメリットは？団信と適合証明書と床面積50㎡の条件を解説にまとめています。

書類	見るところ	分かること
仕様書	省令準耐火構造の記載	機構の仕様で建てたか
設計図書	矩計図・仕上表	せっこうボードの厚さや張り方
特記仕様書	機構の承認を受けた工法の記載	承認されたプレハブ・工法か
保険会社	申込みに要る書類	どの書類でT構造と認めるか

火災保険でどう扱うかは、それぞれの保険会社が決めると機構は説明しています。どの書類があればT構造で引き受けるかは、保険会社に先に聞いておきましょう。

機構は工法ごとのチェックリストも公開しています。売主に仕様書を見せてもらうときは、チェックリストの項目に沿って、天井・壁・柱の被覆が書かれているかを見ると分かりやすいです。

確認済証の副本と図面も受け取っておく

建売の引渡しでは、確認済証と一緒に申請書の副本や図面が渡されます。省令準耐火の仕様は、この図面の仕上表や矩計図に書かれていることがあります。受け取り方は建築確認済証とは？見方と副本と図面の受け取り方と紛失したときの代わりの書類を建売の買主向けに解説で解説しています。

関西の建売の販売図面に省令準耐火と書かれた割合｜当社データ

当社の物件データで、関西の新築建売1,340件の備考と特記事項を数えました。「省令準耐火」という言葉が出てくる物件は0件でした。

資料	件数	省令準耐火の記載
物件データ（掲載中）	1,340件	0件（0.0％）
販売図面	224枚	3枚（1.3％）

販売図面224枚では3枚に書かれていて、うち2枚は「火災保険料が割引になる省令準耐火仕様」という同じ文言でした。3枚とも、耐震等級3と同じ行に並べて書かれていました。

つまり、省令準耐火かどうかは、販売資料を見るだけではほとんど分からないということです。気になる物件があれば、売主に直接聞くのが早道です。

建売で省令準耐火構造を確かめる4つの手順

火災保険は引渡しの日から始めるのが一般的なので、見積の前に区分を決めておく必要があります。引渡しの前に書類をそろえておけば、保険の見積がそのまま使えます。

引渡し後の工事で防火被覆に穴を開けるときは注意

省令準耐火の性能は、壁や天井のせっこうボードが続いていることで保たれています。仕様書の第12は、防火被覆を貫通するコンセントボックスなどの措置を決めています。

機構は、令和6年10月以後の設計検査から、この貫通部の措置を確かめるようにしました。あとからコンセントや換気口を増やすときは、省令準耐火の家であることを工事会社に伝えて、仕様どおりに施工してもらうと安心です。

省令準耐火構造に関するよくある質問

省令準耐火構造と準耐火構造は同じですか。

違います。準耐火構造は建築基準法の決まりで、省令準耐火構造は住宅金融支援機構の基準です。省令準耐火構造は建築基準法の準耐火構造にはあたりませんが、保険の区分ではどちらもT構造・イ構造です。

省令準耐火構造だと建ぺい率の緩和は受けられますか。

受けられません。建ぺい率の緩和は建築基準法の準耐火建築物等が対象です。

フラット35を使うには省令準耐火構造が必要ですか。

必須ではありません。耐火構造、準耐火構造（省令準耐火を含む）、耐久性の基準のどれかに合えば対象になります。

在来の木造軸組工法でも省令準耐火構造になりますか。

なります。2009年に木造軸組工法の基準が定められ、仕様に合わせれば省令準耐火になります。

省令準耐火構造の証明書はどこでもらえますか。

住宅金融支援機構は証明書を発行していません。仕様書や図面など、保険会社が求める書類を売主からもらってください。

火災保険はどれくらい安くなりますか。

保険会社や補償の内容で変わります。T構造とH構造の両方の見積を取って比べてください。地震保険は大阪府で1,000万円あたり年7,900円安くなります。

省令準耐火の家にコンセントを増やしてもよいですか。

増やせますが、せっこうボードを貫通する部分は仕様に合った措置が要ります。工事会社に省令準耐火の家だと伝えてください。

省令準耐火構造は保険の見積の前に確かめる｜まとめ

最後にまとめます。省令準耐火構造は建築基準法とは別の機構の基準で、火災保険はT構造・地震保険はイ構造になるというのが結論です。

省令準耐火かどうかは、毎年の保険料に何年もかかわります。引渡しの前に一度確かめておけば、保険の見積を迷わずに比べられます。

当社は新築の建売を仲介手数料0円でご案内しています。物件の良いところも気になるところも、買主の側に立ってそのままお伝えします。ご希望があれば、省令準耐火の仕様かを売主に確かめ、仕様書や図面を一緒に見ることもご相談ください。