新築の太陽光はいらない？建売で後悔する人と元が取れる年数とオール電化と蓄電池の電気代

太陽光付きの建売を見ると、得なのか損なのか迷いますよね。

先に結論を言います。新築の太陽光は、国の想定値で試算すると4kWで17年目にようやく元が取れる設備です。電気代がゼロになる設備ではありません。

20年使っても、手元に残る差はおよそ22万円でした。昼に家にいない世帯や、10年以内に売るかもしれない世帯では、設置費用を回収する前に手放すことになりかねません。

避け方は、太陽光の有無ではなく総額で建売を選び、付いていたら名義・売電の開始日・保証書の3点を書面で確かめることです。

この記事では、関西の新築建売で太陽光がどれくらい付いているか、元が取れる年数、蓄電池とオール電化、寿命と雨漏りの保証、住宅ローン控除との関係まで、資源エネルギー庁の資料と当社の物件データで整理します。

建売に太陽光が付いている物件は少ない｜関西の新築建売で5.5％

まず、太陽光付きの建売がどれくらいあるかです。当社のデータベースでは、太陽光の記載がある建売は20件に1件ほどでした。

設備欄に太陽光の記載があるのは1,353件中75件

当社が集めている関西の新築建売の販売データで、2026年10月17日時点の掲載中1,353件の設備欄と特記欄を数えました。

このデータベースは、売主が広告への転載を許可している物件を毎日集めたもので、1,353件のうち9割以上が飯田グループ6社（一建設・アーネストワン・飯田産業・アイディホーム・東栄住宅・タクトホーム）の物件です。関西の建売全体ではなく、飯田グループを中心とした数字として読んでください。

設備欄の記載	件数	割合
太陽光発電システム	75件	5.5％
蓄電池	32件	2.4％
オール電化	238件	17.6％
IHクッキングヒーター	266件	19.7％
省エネ給湯器	128件	9.5％

オール電化は6件に1件ほどありますが、太陽光まで載っている建売はずっと少なくなります。蓄電池の32件は、すべて同じ1社の物件でした。

太陽光付きは滋賀県に集まっている

府県別に見ると、偏りがはっきり出ました。

府県	太陽光の記載	掲載件数	割合
滋賀県	46件	165件	27.9％
奈良県	11件	281件	3.9％
兵庫県	8件	407件	2.0％
大阪府	5件	375件	1.3％
京都府	3件	103件	2.9％
和歌山県	2件	22件	9.1％

滋賀県が多いのは、滋賀に地盤を持つ地場の分譲会社が、ほぼ全棟に太陽光を載せているからです。その会社だけで43件中42件に太陽光の記載があり、75件の半分以上を占めていました。

飯田グループの中では、タクトホームが36件中18件、アーネストワンが321件中14件でした。大阪府内で太陽光付きの建売を探すと、選べる数はかなり限られます。

記載がないから付いていないとは限らない

注意点が1つあります。販売図面の設備欄は、自由に書く欄ではなく、決まった項目から選ぶ形式です。

売主によって選ぶ項目の数がまったく違い、ある大手の分譲会社では480件以上がすべて同じ文言でした。記載がないから付いていない、とは言い切れないので、最後は仕様書と現地の屋根で確かめます。

エコキュートという言葉も設備欄の項目にはなく、「オール電化」や「省エネ給湯器」としてまとめて書かれます。給湯器の種類は、仕様書の型番で見分けてください。

エコキュートの電気代は、関西の料金で計算したメーカーの試算で年約3万円でした。ガス給湯器との比較とデメリットはエコキュートの電気代はいくら？デメリットと後悔する人とガス給湯器との比較を関西の建売238件で解説で解説しています。

太陽光付きの建売は高い？価格差はパネル代ではなく売主と場所の差

次に価格です。太陽光付きの建売が高く見えるのは、売主と場所が違うからでした。

府県ごとの中央値では太陽光付きが高く見える

滋賀県の太陽光付き46件の価格の中央値は4,470万円で、太陽光の記載がない119件は2,950万円でした。この数字だけを見ると、太陽光が1,500万円の差を生んでいるように見えます。

ところが中身を見ると、滋賀の太陽光付きの大半は、建物を広めに取る価格帯の高い地場の分譲会社の物件です。比べているのは太陽光の有無ではなく、売主の価格帯の違いでした。

同じ売主の中で比べると差は50万円だった

そこで、太陽光付きと無しの両方がまとまった数ある売主の中で比べました。

アーネストワンの建売	件数	価格の中央値	建物面積の中央値
太陽光の記載あり	14件	2,930万円	96.4㎡
太陽光の記載なし	307件	2,880万円	95.6㎡
差	—	50万円	0.8㎡

資源エネルギー庁の資料では、2025年に新築住宅へ設置した太陽光の費用は平均で1kWあたり28.9万円です。4kWなら約116万円になります。

同じ売主の中で差が50万円しかないということは、パネルの費用116万円がそのまま価格に上乗せされているとは読めないということです。太陽光付きの物件は土地が広めの郊外に多く、場所と土地の条件のほうが価格に効いています。

太陽光の分だけ値引きの余地があるとも限らない

逆に言えば、「太陽光が付いているから高い、その分を値引きしてほしい」という交渉は通りにくいです。値引きの話は太陽光ではなく、販売期間や価格改定の履歴で考えるほうが筋が通ります。

値引きの実際は建売の値引きは100万円通る？成約3628件で見る交渉の実際にまとめています。

新築の太陽光で元が取れるのは何年目か｜国の想定値で4kWを試算

ここがいちばん知りたいところだと思います。国が売電価格を決めるときに使っている想定値で計算すると、4kWで元が取れるのは17年目でした。

売電価格は最初の4年が24円で5年目から8.3円

住宅用の太陽光（10kW未満）の売電価格は、国が毎年決めています。2025年度の下期から「初期投資支援スキーム」という仕組みになり、最初の4年間を高くして、早く元が取れるようにしました。

期間	売電価格（1kWhあたり）
1〜4年目	24円
5〜10年目	8.3円
11年目から（買取期間の後）	約10円（国の想定値）

2025年度の上期までは、10年間ずっと15円でした。総額はほぼ同じになるように作られていて、5年目からの売電は、いま電気を買う値段の3分の1以下になります。

11年目からは、国の買取期間が終わり、電力会社などが自由に決める価格で売ることになります。国の資料では、2025年12月時点の各社の買取メニューの平均が10.0円、中央値が9.5円でした。

国の想定値で太陽光4kWを試算する

国は売電価格を決めるときに、設置費用や発電量の想定値を置いています。これをそのまま使って、4kWの太陽光を載せた建売で計算しました。

項目	国の想定値	4kWの場合
設置費用	28.9万円/kW（2025年新築の平均）	115.6万円
設備利用率	13.7％	年4,800kWh
自分で使う割合	30％（売電70％）	使う1,440kWh・売る3,360kWh
自分で使う電気の価値	27.31円/kWh	年39,326円
点検などの維持費	0.30万円/kW/年	年12,000円

1年あたりの手取りは、時期によって大きく変わります。

期間	売電収入	電気代の節約	維持費	年の手取り
1〜4年目	80,640円	39,326円	−12,000円	107,966円
5〜10年目	27,888円	39,326円	−12,000円	55,214円
11〜20年目	33,600円	39,326円	−12,000円	60,926円

太陽光は10年で設置費用の66％しか回収できない

累計すると、4年目までで約43万円、10年目までで約76万円です。10年たっても、設置費用115.6万円の66％しか戻っていません。

残りの約39万円を11年目からの手取りで埋めると、元が取れるのは17年目です。20年使い切ったときの差引は、約22万円のプラスでした。

国は住宅用の太陽光を20年使う前提で計算していて、その理由を「外壁や屋根の塗り替え等が想定されることから」と書いています。20年で約22万円という数字は、故障がなく、屋根の工事でパネルを外す費用もかからなかった場合の上限に近い数字です。

太陽光の電気は自家消費の割合が上がるほど得になる

試算の中で効いているのは、自分で使う電気の価値（27.31円）が、5年目からの売電（8.3円）の3倍以上あることです。

自分で使うことを自家消費と呼びます。つまり5年目からは、売るより自家消費するほうが1kWhあたり約19円得になります。昼に洗濯や食洗機を回したり、エコキュートを昼に沸かしたりして、自分で使う割合を上げるほど回収は早まります。

太陽光の発電量は屋根の向きと影で変わる

試算の設備利用率13.7％は、全国の住宅の平均に近い値です。実際の発電量は、屋根の向きと傾き、まわりの建物の影で上下します。

屋根の条件	発電量への影響
南向きの片流れ・切妻	試算に近いか上回りやすい
東西に分かれた屋根	朝と夕方に分かれ、昼のピークが低くなる
北向きの面	発電量が大きく落ちるので載せないことが多い
3階建てや電柱の影	影がかかった時間はその列の発電が落ちる

建売は分譲地で隣の家との距離が近く、南側に3階建てが建つと冬の低い日差しが遮られます。売主に発電量のシミュレーションがあれば、どの向きの屋根に何kW載っているかと一緒にもらってください。

蓄電池付きの建売は電気代で元が取れるか｜7kWhで試算

蓄電池付きの建売もあります。蓄電池は電気代の節約だけでは、20年たっても費用を回収できないというのが試算の結果でした。

太陽光と組む家庭用の蓄電池は1kWhあたり15万〜20万円

経済産業省の検討会の資料では、補助事業を使わずに家庭用の蓄電池を入れる場合、設備費は1kWhあたり15万〜20万円、工事費は2万円程度が標準的な水準とされています。

補助事業のデータから推計した2023年度の設備費は、1kWhあたり11.1万円でした。7kWhの蓄電池なら、補助事業以外の水準で119万〜154万円になります。

売電24円の4年間は、ためても得がほとんどない

蓄電池の得は、昼に余った電気を売らずにためて、夜に使うことで生まれます。1kWhあたりの得は「自分で使う電気の価値−売電価格」です。

期間	1kWhあたりの得	年の得（1日5kWhを移した場合）
1〜4年目	27.31円−24円＝3.31円	6,041円
5〜10年目	27.31円−8.3円＝19.01円	34,693円
11〜20年目	27.31円−10円＝17.31円	31,591円

毎日5kWhを1年中移せたとしても、20年の合計は約55万円です。119万〜154万円の費用には届きません。最初の4年は売電が高いので、ためても得がほとんどないのも見落としやすい点です。

蓄電池は停電への備えとして選ぶ

検討会の資料でも、家庭用の蓄電池は災害時のバックアップの目的で入れる家庭が増えていると書かれています。

蓄電池付きの建売を選ぶなら、20年で約55万円しか戻らない設備ではなく、停電のときに冷蔵庫や照明を動かす備えとして価値を見てください。停電のときにどの回路まで使えるか（全部の部屋か、一部だけか）は機種で違うので、仕様書で確かめます。

オール電化とエコキュートの建売で後悔するのはどんな人か

太陽光とセットで語られるのがオール電化です。オール電化の後悔は、昼に家にいるかと給湯器を昼に沸かせるかの2点で決まると考えてください。

太陽光付きの建売の7割がオール電化だった

当社のデータベースで、太陽光の記載がある75件のうち、オール電化の記載もあったのは54件でした。一方で、ガスの記載がある太陽光付きの建売も19件ありました。

太陽光とオール電化は別々の設備です。太陽光付きでも給湯はガスという建売があるので、光熱費の比べ方が変わります。

太陽光付きのオール電化で後悔しやすい4つの形

後悔の形	起きる理由
昼に家にいない	発電した電気を自分で使えず、安い売電に回る
給湯器を夜に沸かしている	昼に余る電気を給湯に使えていない
停電で給湯も止まる	調理もお湯も電気に頼るため
電気料金の単価が上がる	ガスに逃がせないので影響が大きい

国の資料では、2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円で、初めて4円を超えました。電気をたくさん使うオール電化ほど、こうした単価の上がり下がりを受けやすくなります。

エコキュートは昼に沸かすと太陽光が生きる

エコキュートは、もともと電気の安い夜に沸かす前提で作られてきた給湯器です。ところが太陽光付きの家では、5年目から昼の余った電気の売電が8.3円まで下がります。

最近のエコキュートには、天気予報や発電量に合わせて昼に沸き上げる機能を持つ機種があります。昼に沸かせる機種なら、余った電気をお湯に変えて自家消費を増やせるので、太陽光との相性がよくなります。

エコキュート付きは住宅ローンの優遇割に影響することがある

意外な落とし穴が住宅ローンです。auじぶん銀行の住宅ローンには、じぶんでんきに入ると金利が年0.03％下がる優遇割があります。

ところが公式の案内では、エコキュートなどの電気給湯器を設置している場合はじぶんでんきに加入できないとされています。エコキュート付きの建売では、この優遇割は取れません。

詳しくはauじぶん銀行の住宅ローンは建売で使える？金利優遇割0.15%の条件で、関西で取れる優遇割を確かめています。

太陽光パネルの寿命とパワコン交換と雨漏りの保証

次は、買った後にかかるお金と保証です。20年の間にパワコン交換（4kWで約21万円）と屋根工事のパネル脱着が出ると考えておきます。

国は20年使う前提で計算している

先ほどの試算と同じ資料で、国は住宅用の太陽光の運転年数を20年と置いています。理由は外壁や屋根の塗り替えが想定されるからでした。

建売の屋根は、塗り替えや葺き替えのときにパネルをいったん外して戻す必要があります。屋根の工事の見積もりには、パネルの脱着費用が上乗せされることを覚えておいてください。屋根や外壁の工事の時期は建売のメンテナンス費用は30年でいくら？外壁の塗り替え時期と給湯器の交換と修繕積立の考え方で確かめられます。

太陽光のパワコンは1kWあたり5.3万円

パワコン（パワーコンディショナー）は、パネルで作った電気を家で使える形に変える機械です。屋外や壁に付いていて、パネルより先に交換の時期が来るのが普通です。

資源エネルギー庁の資料では、2025年の新築の設置費用28.9万円/kWの内訳で、パワコンが5.3万円/kWでした。4kWなら約21万円です。

内訳（新築・1kWあたり）	金額
パネル	13.5万円
パワコン	5.3万円
架台	3.2万円
工事費	8.5万円
その他の機器	0.2万円
値引き	−1.7万円

国の試算の維持費（年0.30万円/kW）も、定期点検やパワコンの費用の動きを見ながら置かれている値です。交換の費用は、試算の手取りから出ていくものと考えてください。

雨漏りは屋根の保証、パネルの故障はメーカーの保証

保証は2つに分かれます。

新築住宅の売主は、品確法95条で、引き渡しから10年、雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に責任を負います。屋根はこの部分に入るので、建売の時点で載っていたパネルの架台からの雨漏りは、屋根の瑕疵として売主の10年の責任の対象になりえます。

一方で、パネルやパワコンそのものの故障は、メーカーの保証で直します。保証の年数と、出力が下がったときの保証があるかは、メーカーと製品で違うので保証書で確かめます。

国土交通省は2010年に、太陽光パネルの設置による雨漏りを防ぐための施工・検査の基準をまとめています。屋根を貫通する部分はパッキンやシーリング材で防水するよう求めていて、雨漏りが起きやすいのは、架台を固定する穴の部分だということが分かります。

建売の保証の全体は建売の保証期間は何年？新築の瑕疵担保責任10年とアフターサービスと最長60年保証の条件にまとめています。

ZEH水準と住宅ローン控除は太陽光がなくても受けられる

「太陽光が付いていないと住宅ローン控除で損をする」と思っている方がいますが、住宅ローン控除の省エネ区分に、太陽光は関係しないです。

控除の区分は太陽光ではなく断熱等級と一次エネの等級で決まる

住宅ローン控除の借入限度額は、家の省エネ性能の区分で変わります。区分を決めるのは、断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級の組み合わせです。

控除の区分	断熱等性能等級	一次エネルギー消費量等級
ZEH水準省エネ住宅	5以上	6以上
省エネ基準適合住宅	4以上	4以上

一次エネルギー消費量等級は、太陽光で作った電気を差し引かずに評価します。パネルが載っていても、等級は1つも上がりません。断熱と設備の性能が同じなら、太陽光の有無で控除の額は変わらないということです。

ZEHとZEH水準は別の言葉

紛らわしいのが「ZEH」と「ZEH水準」です。ZEHは、断熱と省エネに加えて太陽光などで作るエネルギーまで含めて、家のエネルギー収支をゼロに近づける家のことです。ZEH水準は、住宅ローン控除の区分の名前で、太陽光は求められていません。

広告に「ZEH」と書いてあっても、控除で使うのは等級です。証明書（住宅省エネルギー性能証明書か建設住宅性能評価書）を売主に用意してもらえるかを確かめてください。詳しくは省エネ基準適合住宅とZEH水準省エネ住宅の違いは？どこに書いてあるかと確認方法で解説しています。

新築に太陽光はいらない？向いている人と後悔する人と後付けの費用

ここまでの数字を、どんな人に向いているかに置き換えます。太陽光で得をするのは、昼に電気を使い、20年近く住み続ける世帯です。

太陽光が向いている人と後悔する人

向いている人	後悔しやすい人
在宅勤務や小さな子どもがいて昼も電気を使う	共働きで平日の昼は家に誰もいない
20年近く住み続けるつもり	転勤や住み替えで10年以内に売るかもしれない
南向きで影の少ない屋根	3階建てに囲まれて屋根に影が落ちる
停電への備えも重視したい	電気代がゼロになると思って選んだ

元が取れるのが17年目という試算は、自分で使う割合が30％のときの数字です。昼に誰もいない家では自分で使う割合が下がり、回収はさらに遅れます。

売るときに太陽光がどれだけ評価されるかは、まだ相場ができていません。中古の一戸建ての査定では、築年数とともに設備の価値は下がって見られるのが普通です。住み替えの予定がある世帯ほど、太陽光の分を高く払う理由は小さいと言えます。

太陽光は後付けでも費用が1kWあたり1.2万円しか変わらない

「太陽光付きの建売を逃すと損」と焦る必要はありません。

資源エネルギー庁の資料では、2025年に設置した太陽光の費用の平均は、新築が28.9万円/kW、既築（後付け）が30.1万円/kWでした。4kWで比べても差は5万円ほどです。

ただし後付けには、屋根に新しく穴を開ける工事が入ります。売主以外の会社が屋根に穴を開けると、その後の雨漏りが売主の責任なのか工事会社の責任なのか、切り分けが難しくなります。後付けするなら、売主の保証の規定で他社工事の扱いを読んでからにしてください。

雨漏りに気づいたときの記録の残し方と、火災保険と売主の保証の分かれ目は新築の雨漏りの原因は？建売で多い6つの場所と10年保証で直せる範囲と火災保険が使えるかで解説しています。

太陽光の義務化は関西の建売には当てはまらない

「太陽光 義務化」という言葉もよく検索されています。東京都は2025年4月から、大手の住宅供給事業者に新築住宅への太陽光の設置を求める制度を始めています。

関西では、京都府が2021年4月から、建築士が建築主に再生可能エネルギーの導入について説明する義務を定めています。ただしこれは説明の義務で、建築主が説明を要しないと書面で伝えれば適用されません。一戸建ての住宅に太陽光の設置を義務づける制度ではないので、太陽光のない建売を買っても法律上の問題はありません。

ここまで読んで、太陽光付きの物件とそうでない物件のどちらを選ぶか迷ったら、総額で並べて比べるのがいちばん確実です。

建売の太陽光についてよくある質問

建売の太陽光の売電価格はいくらですか。

2025年度下期以降に認定を受けた住宅用（10kW未満）は、1〜4年目が1kWhあたり24円、5〜10年目が8.3円です。11年目からは電力会社などの買取メニューで売ることになり、国の資料では平均10.0円でした。

完成済みの建売でも売電は10年間できますか。

国の買取期間は、買主が住み始めた日から数えるとは限りません。完成から時間がたった建売では、売電がいつ始まったか（または始まっていないか）を売主に確かめてください。

太陽光の名義変更は必要ですか。

売主の名義で認定や電力会社との契約がされている場合は、買主の名義に変える手続きが必要です。誰が手続きをするのか、費用はかかるのかを契約前に決めておきます。

太陽光で電気代はゼロになりますか。

なりません。夜の電気は買う必要があります。4kWの試算では、自分で使う電気の節約は年約3.9万円で、残りは売電の収入です。

太陽光パネルは何年もちますか。

国は住宅用の太陽光を20年使う前提で売電価格を計算しています。パワコンはそれより前に交換が必要になることが多いので、交換の費用を見込んでおきます。

太陽光が付いていると住宅ローン控除が増えますか。

増えません。控除の区分は断熱等性能等級と一次エネルギー消費量等級で決まり、太陽光は等級に入りません。

蓄電池付きの建売はお得ですか。

電気代の節約だけでは、20年でも費用を回収できない試算でした。停電のときの備えとして価値があるかで判断してください。

太陽光の義務化は関西でもありますか。

一戸建ての住宅に設置を義務づける制度は、当社が確認した範囲では関西の府県にはありません。京都府には建築士が建築主に再エネを説明する義務があります。

太陽光付きの建売を契約する前に確かめる5つのこと

最後にまとめます。太陽光は総額の中の一つの設備で、付いていたら5つの書類で中身を確かめるものです。

太陽光の名義変更と売電の開始日を確かめる

太陽光付きの建売で見落とされやすいのが、名義と開始日です。

売主が国の認定や電力会社との売電の契約をしている場合、引渡しの後に買主の名義に変える手続きが要ります。手続きの段取りを決めずに引渡しを受けると、売電の収入の振込先が売主のままになっていた、ということも起こりえます。

また、国の買取期間は売電を始めた時点から数えます。完成から時間がたった建売で、すでに売電が始まっていれば、24円の4年間の一部は売主の期間として過ぎています。引渡しの前に、いつから売電が始まるのかを書面で確かめてください。

太陽光付きの建売も仲介手数料0円で比べられる

当社は関西の新築建売を仲介手数料0円でお取り扱いしています。太陽光付きの物件と、付いていない物件を同じ条件で並べ、総額と光熱費の目安で比べることもできます。

当社のデータベースで太陽光の記載があったのは5.5％でした。国の想定値で試算すると、4kWで元が取れるのは17年目で、20年の差引は約22万円です。太陽光が付いているかどうかより、場所と土地と建物と総額で選ぶほうが、後悔は少なくなります。

関西の新築建売は仲介手数料0円でお取り扱いしています。ご希望があれば、太陽光の名義や売電の開始日、保証書の中身を売主に確かめ、太陽光のない物件との総額の比較も一緒に行いますので、お気軽にご相談ください。