建売・新築戸建て– category –
新築の建売住宅そのものの基礎知識。探し方、契約、引渡しまで。
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私道とは?公道との見分け方と私道負担・持分・トラブル・固定資産税を解説
私道は個人や会社が持っている道で、建築基準法の道路かどうかとは別の話です。関西の新築建売は接道の記載がある671件のうち97件、約7件に1件が私道に接していて、その7割が位置指定道路でした。持分の有無と通行・掘削の承諾書を確かめれば、私道の建売は怖くありません。 -
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新築一戸建ての火災保険の相場は?木造の10年一括が5年になった理由と耐震等級割引
火災保険に一律の相場はありません。付加保険料率を保険会社が独自に算出しているためです。ただし公表された較差から見当はつきます。構造で2.84〜5.92倍、市区町村で2.31〜3.83倍。新築は築5年未満で平均35%の割引があります。10年一括は2021年の改定で最長5年になりました。地震保険は料率が公表されていて、大阪の木造1,000万円なら年19,500円です。 -
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パナソニックホームズ(旧パナホーム)に建売はある?坪単価と評判と全館空調の後悔
パナソニックホームズは分譲住宅を扱っていますが、当社が関西6府県の新築戸建3,143件を売主で集計したとき、12件以上を売り出している売主の一覧に社名は出てきませんでした。坪単価は公表されていません。全館空調エアロハスは一般的な全館空調に比べて約27%削減、地震あんしん保証35年は15年目・20年目・30年目の有料メンテナンスが条件です。 -
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建売のキッチンとリビングが狭い?間取りが気に入らないときの判断と寸法
建売のリビングが狭く感じるのは、LDKと表示できる下限が10畳(16.2㎡)だからです。1畳は1.62㎡以上と規約で決まっているので、16畳との差は9.72㎡(約2.9坪)あります。当社の集計では建物面積の中央値は100.1㎡で90〜110㎡に89.9%が収まるため、差は総面積ではなく配分で出ます。間取り図のSや納戸は採光が7分の1に足りない部屋です。 -
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建売はペラペラでみじめ?壁の厚さと耐震等級の割合を実測で確かめる
建売がペラペラに見えるのは壁の厚さではなく、販売図面に性能が書かれていないからです。当社がレインズの販売図面224枚を集計すると、耐震等級の記載は17枚で8%でした。2025年4月1日から省エネ基準適合が全面義務化され、断熱等性能等級4以上が最低ラインになりました。2階建ての建売は新2号建築物で構造関係規定の審査も省略されません。 -
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新築の建売が1年経過で築後未入居になる理由|新築プレミアムと売れ残り
新築は完成から1年を過ぎると品確法2条2項で新築住宅から外れ、広告では中古住宅になります。実務では築後未入居(ちくごみにゅうきょ)と呼びます。当社が京都・大阪・兵庫の成約価格を集計すると、築0年の中央値4,000万円に対して築1年は3,800万円で差は200万円(5.0%)でした。築0〜1年の成約30,544件のうち78.5%は築0年で決まっています。 -
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建売のオプション工事ランキング|いつ決めるかと自分でやる場合の費用
建売のオプション工事は網戸とカーテンレールとTVアンテナの3つが最初です。窓が10か所の家なら合わせて15万〜40万円が目安になります。いつ決めるかは物件の状態で変わり、工事中なら売買契約の後すぐ、完成済みなら引渡しまでです。国土交通省の調査では分譲戸建を買った世帯の耐久消費財は中央値100万円で、妥協したものの1位は価格(予定より高くなった)で42.2%でした。 -
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建売3000万と建売4000万の違い|建売住宅が安い理由と関西の相場
建売3000万と建売4000万の違いはほとんど土地です。関西の宅地の㎡単価の中央値14.5万円で割ると1,000万円は土地68.7㎡分に当たります。販売図面の建物面積は90〜110㎡に89.9%が収まるので、価格帯が変わっても建物は変わりません。関西の成約33,803件の中央値は4,000万円で、3,000万円台が36.1%と最多でした。 -
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建売チラシはどこで見る?見学だけでも大丈夫かとおとり広告の見分け方
建売チラシの入手経路は5つで、いちばん早いのは仲介会社からの案内です。完成前は宅地建物取引業法33条の確認を受けた後でなければ広告できません。チラシには市街化調整区域を16ポイント以上の文字で明示する義務など、不動産の表示に関する公正競争規約で決まった表示があります。おとり広告は規約21条で3つの類型が禁止されています。 -
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建売住宅の読み方はたてうり|建て売りと分譲住宅と新築住宅の違い
建売の読み方は「たてうり」です。国土交通省の建築着工統計では「建て売り又は分譲の目的で建築するもの」と定義され、不動産の表示に関する公正競争規約では複数区画なら新築分譲住宅、1棟なら新築住宅になります。品確法の新築住宅は完成から1年以内かつ未入居で、売主は引渡しから10年の責任を負います。
