建売・新築戸建て– category –
新築の建売住宅そのものの基礎知識。探し方、契約、引渡しまで。
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建売の表札とポスト変えたい人へ|宅配ボックスの後付けと費用の目安
建売の表札とポストは引渡し後に自由に替えられます。表札だけなら1万〜5万円、機能門柱ごと替えるなら15万〜30万円が目安です。外壁に埋め込まれたポストは壁の補修が出るので10万〜25万円になります。宅配ボックスは容積率の延べ面積から50分の1を限度に外れ、独立型なら建築面積にも入りません。令和8年4月の再配達率は約7.6%でした。 -
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戸建ての自転車置き場の工夫と建売の外構はあとからできるか|建蔽率の計算
戸建ての自転車置き場は1台で幅0.6m×長さ1.9mが目安です。建売の外構はあとから足せますが、屋根付きのものは建築面積に入るので建蔽率の余りが必要です。関西の販売図面78棟の土地面積の中央値は100.9㎡で、建蔽率60%なら上限は60.54㎡。総2階なら残りは約10.5㎡です。カーポートは告示1437号の4要件を満たせば12.5㎡が1.5㎡に減ります。 -
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新築の仲介手数料の相場は?関西33803件の成約から出した138万6000円
新築の仲介手数料の相場は関西で税込138万6,000円です。国土交通省の不動産情報ライブラリの成約価格から築0〜1年の33,803件を抜き出し、中央値4,000万円から計算しました。上限の早見式は税込3.3%+6.6万円で、2024年7月1日施行の改正で税込表記になりました。新築は売主が宅地建物取引業者なので0円にできる物件があります。 -
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建売の仲介手数料が無料なのはなぜ?売主から報酬が出る仕組みと0円の条件
建売の仲介手数料が無料になるのは、買主から取らず売主から受け取る形にしているからです。告示第二の上限は「依頼者の一方につき」と定められているため、売主から税込105万6,000円を受け取れば買主は0円で成り立ちます。取引態様が代理なら告示第三で媒介の2倍まで受け取れます。売主が報酬を出さない物件は0円にできません。 -
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仲介手数料無料のデメリットは3つ?建売と新築戸建てで0円にできない物件
仲介手数料無料のデメリットは3つです。調査が雑になるのではなく、売主が報酬を出す物件に限られるので選べる物件が減ります。案内料や申込料は国土交通省の通達で受領を禁じられているため、別名目の費用に替わっていないかは見積の全項目で確かめられます。売主が個人の中古は原則かかります。 -
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新築の仲介手数料のトラブル5つ|起きる場所と契約前に防ぐ方法
新築の仲介手数料のトラブルは5つの場所で起きます。上限を超える請求は宅地建物取引業法46条2項の違反で100万円以下の罰金の対象です。案内料や申込料は国土交通省の通達で受領を禁じられています。令和6年度の監督処分は147件で業者数の0.11%なので、起きてから争うより契約前に取引態様と見積の全項目をもらうほうが早いです。 -
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建売の仲介手数料を払いたくない?払わずに買う3つの道と見分け方
建売の仲介手数料を払わない道は3つあります。新築の建売は売主が宅地建物取引業者なので、売主から報酬が出る取引にできれば買主の負担は0円になります。3,000万円の物件なら上限は税込105万6,000円です。売主に直接申し込む方法もありますが、買主の側に立って価格や書類を確かめる人がいなくなります。 -
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三井ホームに建売はある?近畿は3件だけという実測と60年保証の条件を解説
当社が三井ホームの公式サイトで宅地・分譲住宅を府県ごとに検索し、出てきた24件すべての詳細ページを確認しました。建売・戸建分譲は全国13件で、近畿は滋賀1件・京都1件・兵庫1件の3件だけでした。大阪府は0件です。建売3件の価格は中央値5,580万円です。60年保証は10年ごとの点検と所定の有料メンテナンス工事の実施が条件で、売却時の買取保証は一都三県だけで関西は対象外です。 -
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省エネ基準適合住宅とZEH水準省エネ住宅の違いは?どこに書いてあるかと確認方法
省エネ基準適合住宅は断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上、ZEH水準省エネ住宅は断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上です。違いは等級の数字だけで、確かめるのは建設住宅性能評価書か住宅省エネルギー性能証明書です。建設住宅性能評価書は登録住宅性能評価機関のみが発行でき、住宅省エネルギー性能証明書はその住宅の設計者・工事監理者である建築士も発行できます。 -
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長期優良住宅の認定通知書はどこでもらえる?見本と再発行と控除に必要な書類
長期優良住宅の認定通知書を出すのは所管行政庁ですが、受け取るのは認定を申請した人です。建売では売主が法5条3項で単独認定を受けているため、買主は売主から写しをもらいます。譲受人を決定した日から3か月以内に維持保全計画を策定し、共同で変更認定を申請します。固定資産税の減額は長期優良住宅だけ申告が必要で、認定通知書の写しを添えます。
