新築の仲介手数料の相場は？関西33803件の成約から出した138万6000円

関西なら税込138万6,000円が相場です。

出し方はこうです。国土交通省の不動産情報ライブラリの成約価格から、京都・大阪・兵庫で築0〜1年の33,803件を抜き出し、その中央値4,000万円から上限を計算しました。

幅も出ます。下位25％なら税込118万8,000円、上位25％なら税込168万3,000円です。

ただし新築には別の相場もあります。売主が宅地建物取引業者なので0円にできる物件があるからです。この記事では実測の相場と、0円になる条件の両方を並べます。

新築の仲介手数料の相場は税込138万6000円

まず実測です。成約33,803件から計算した相場。

関西33803件の成約から出した仲介手数料の相場

位置	成約価格	仲介手数料の上限（税込）
下位25％	3,400万円	118万8,000円
中央値	4,000万円	138万6,000円
上位25％	4,900万円	168万3,000円
上位10％	6,500万円	221万1,000円

府県で見ても大阪15,802件と兵庫11,539件がどちらも中央値4,000万円、京都6,462件が3,900万円で、ほとんど差がありませんでした。京都だけ税込135万3,000円です。新築戸建ての仲介手数料の相場を府県で分けて考える必要はないということです。

読むときの注意を2つ書いておきます。成約価格の公表値は86.8％が100万円単位に丸められていて、築0〜1年を新築の代わりに使った指標で注文住宅の土地と建物も混ざる。

価格帯ごとの仲介手数料の分布

価格帯	構成比	仲介手数料の目安（税込）
2,000万円未満	0.5％	約66万円以下
2,000万円台	11.8％	約75万〜105万円
3,000万円台	36.1％	約105万〜138万円
4,000万円台	27.7％	約138万〜171万円
5,000万円以上	23.9％	約171万円以上

最多は3,000万円台で36.1％でした。3分の1以上の人が税込105万〜138万円の仲介手数料を払う計算になります。建売の価格そのものの実数は建売にすればよかったと言われる5つの理由｜注文住宅との差1366万円にまとめています。

仲介手数料の相場は5年でほぼ動いていない

推移も出しました。5年で相場はほぼ横ばいです。

成約の年	件数	成約価格の中央値	仲介手数料（税込）
2021年	7,930件	3,800万円	132万円
2022年	6,107件	4,000万円	138万6,000円
2023年	6,160件	4,000万円	138万6,000円
2024年	5,895件	4,100万円	141万9,000円
2025年	7,711件	4,000万円	138万6,000円

2021年の132万円から2024年の141万9,000円まで、5年間の振れ幅は約10万円でした。価格が上がれば仲介手数料も上がる関係なので、相場を調べ直すよりも0円にできるかを調べたほうが金額は大きく動く。

仲介手数料の上限は税込3.3％＋6.6万円

計算の根拠です。上限は告示で3段階。

現行の料率は税込表記になった

昭和45年建設省告示第1552号は、2024年7月1日に施行された改正で料率が消費税を含む表記になりました。

物件価格の区分	料率（税込）	4,000万円のとき
200万円以下の部分	5.5％	11万円
200万円超400万円以下の部分	4.4％	8万8,000円
400万円を超える部分	3.3％	118万8,000円
合計	税込3.3％＋6.6万円	138万6,000円

「3％＋6万円＋消費税」という言い方は改正前のもので、金額は同じです。計算の手順は仲介手数料の相場はいくら？計算方法と上限3％＋6万円と値引きの可否を解説にまとめています。

800万円以下は税込33万円が上限

安い物件には特例があります。同じ告示の第七では、低廉な空家等の売買の媒介について800万円以下は30万円の1.1倍にあたる税込33万円が上限とされています。

新築で800万円以下はまず出ませんが、関西の築0〜1年でも2,000万円未満は0.5％しかありませんでした。新築で特例が効く場面はほぼないと考えてよいです。

新築は相場より安く仲介手数料0円になる物件がある

ここが新築の特徴です。売主が宅建業者なので0円にできる物件がある。

売主が宅建業者だから0円にできる

新築の建売は売主が宅建業者で、早く売るために仲介会社へ報酬を払います。告示の告示第二は上限を依頼者の一方につきと定めているので、売主から上限まで受け取れば買主から取らなくても成り立ちます。

買い方	仲介手数料（4,000万円の物件）
一般の仲介会社で買う	税込138万6,000円
仲介手数料0円の会社で買う	0円
取引態様が売主の物件を買う	0円（仲介が入らない）
中古を個人から買う	税込138万6,000円

差は138万6,000円です。仕組みの詳細は建売の仲介手数料が無料なのはなぜ？売主から報酬が出る仕組みと0円の条件にまとめました。

仲介手数料を0円にできない物件

全部ではありません。売主が報酬を出さない物件は0円にできません。

4つ目が手順です。宅地建物取引業法第34条第2項は、注文を受けたときは遅滞なく取引態様の別を明らかにしなければならないと定めています。聞けば答える義務があります。

相場からの仲介手数料の値引きはできるのか

できます。ただし応じる義務はないので確実ではありません。

上限はあるが下限はない

国土交通省が定める標準媒介契約約款の第8条2項は、報酬の額を告示に定める限度額の範囲内で協議の上定めるとしています。約款でも告示の限度額の範囲内で協議するとされているということです。

ただし下げる交渉は、相手の取り分を削る話になります。0円の物件を選ぶほうが確実で、金額も大きいです。なお別名目の費用を足す形は宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の告示第十一関係で、案内料や申込料を受領することはできないとされています。納得できない請求の相談先は国民生活センターや都道府県の宅地建物取引業の担当課です。

新築の仲介手数料の相場のよくある質問

新築の仲介手数料の相場はいくらですか。

関西では税込138万6,000円です。国土交通省の不動産情報ライブラリの成約価格から、京都・大阪・兵庫で築0〜1年の33,803件を抜き出した中央値4,000万円から計算しました。下位25％なら税込118万8,000円、上位25％なら税込168万3,000円です。

仲介手数料はどう計算しますか。

400万円を超える物件は税込3.3％＋6.6万円で上限が出ます。区分は200万円以下が5.5％、200万円超400万円以下が4.4％、400万円超が3.3％で、3段階の合計が上限です。2024年7月1日施行の改正で税込表記になりました。

3,000万円の新築だと仲介手数料はいくらですか。

上限は税込105万6,000円です。関西の築0〜1年では3,000万円台が36.1％で最多でした。3分の1以上の人がこのあたりの金額になります。

新築の仲介手数料は値引きできますか。

上限はありますが下限はありません。標準媒介契約約款の第8条2項でも、報酬の額は告示の限度額の範囲内で協議の上定めるとされています。ただし応じる義務はないので、売主から報酬が出る物件を選ぶほうが確実です。

仲介手数料が0円になるのはどんな物件ですか。

売主が宅地建物取引業者で、売主から報酬が出る新築の建売です。取引態様が代理の物件は告示第三で売主側だけで上限の2倍まで受け取れるため、0円になりやすい形です。

相場より高い金額を請求されたらどうすればよいですか。

告示の上限を超えていれば宅地建物取引業法46条2項の違反です。案内料や申込料などの名目も、国土交通省の通達で受領できないとされています。見積の全項目をもらって、合計額で比べてください。

新築の仲介手数料の相場は0円と138万円の間

最後にまとめます。

つまり新築の相場は0円から138万6,000円までの幅があるということです。138万6,000円の幅は物件の選び方で決まる。

関西の新築建売は仲介手数料0円でお取り扱いしています。0円にできない物件はその理由と金額を先にお伝えしますので、相場を調べている段階でご相談ください。