宅地建物取引業法– tag –

新築の仲介手数料の相場は関西で税込138万6,000円です。国土交通省の不動産情報ライブラリの成約価格から築0〜1年の33,803件を抜き出し、中央値4,000万円から計算しました。上限の早見式は税込3.3％＋6.6万円で、2024年7月1日施行の改正で税込表記になりました。新築は売主が宅地建物取引業者なので0円にできる物件があります。

建売の仲介手数料が無料になるのは、買主から取らず売主から受け取る形にしているからです。告示第二の上限は「依頼者の一方につき」と定められているため、売主から税込105万6,000円を受け取れば買主は0円で成り立ちます。取引態様が代理なら告示第三で媒介の2倍まで受け取れます。売主が報酬を出さない物件は0円にできません。

仲介手数料無料のデメリットは3つです。調査が雑になるのではなく、売主が報酬を出す物件に限られるので選べる物件が減ります。案内料や申込料は国土交通省の通達で受領を禁じられているため、別名目の費用に替わっていないかは見積の全項目で確かめられます。売主が個人の中古は原則かかります。

新築の仲介手数料のトラブルは5つの場所で起きます。上限を超える請求は宅地建物取引業法46条2項の違反で100万円以下の罰金の対象です。案内料や申込料は国土交通省の通達で受領を禁じられています。令和6年度の監督処分は147件で業者数の0.11％なので、起きてから争うより契約前に取引態様と見積の全項目をもらうほうが早いです。

建売の仲介手数料を払わない道は3つあります。新築の建売は売主が宅地建物取引業者なので、売主から報酬が出る取引にできれば買主の負担は0円になります。3,000万円の物件なら上限は税込105万6,000円です。売主に直接申し込む方法もありますが、買主の側に立って価格や書類を確かめる人がいなくなります。