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仲介手数料・諸費用
建売の手付金はローンに組み込める?払えないときの対処と相場を宅建業法で解説
建売の手付金は、住宅ローンで払うことはできません。ローンが実行されるのは引渡しの日で、手付金を払う契約の日にはまだお金が出ないからです。ただし手付金は売買代金に充てられるので、最後まで通せば手元に戻ってくる性質のお金でもあります。当社が関西の建売1,356件で数えた実額と、宅地建物取引業法の条文をもとに、買主側で動く不動産屋が解説します。 -
建売・新築戸建て
新築一戸建ての火災保険の相場は?木造の10年一括が5年になった理由と耐震等級割引
火災保険に一律の相場はありません。付加保険料率を保険会社が独自に算出しているためです。ただし公表された較差から見当はつきます。構造で2.84〜5.92倍、市区町村で2.31〜3.83倍。新築は築5年未満で平均35%の割引があります。10年一括は2021年の改定で最長5年になりました。地震保険は料率が公表されていて、大阪の木造1,000万円なら年19,500円です。 -
建売・新築戸建て
建売のオプション工事ランキング|いつ決めるかと自分でやる場合の費用
建売のオプション工事は網戸とカーテンレールとTVアンテナの3つが最初です。窓が10か所の家なら合わせて15万〜40万円が目安になります。いつ決めるかは物件の状態で変わり、工事中なら売買契約の後すぐ、完成済みなら引渡しまでです。国土交通省の調査では分譲戸建を買った世帯の耐久消費財は中央値100万円で、妥協したものの1位は価格(予定より高くなった)で42.2%でした。 -
住宅ローン
住宅ローンがきついのは月々10万から?3000万と5000万の返済額と年収の目安
住宅ローンの月々10万円は平均より低い水準です。国土交通省の令和6年度住宅市場動向調査では、分譲戸建住宅を取得した世帯の年間返済額は平均132.1万円で月11.0万円、返済負担率の平均は17.6%でした。ただし64.4%が負担感があると答えており、近畿圏の分譲住宅では70.6%です。3,000万円は月83,295円、5,000万円は月138,825円で世帯年収833万円が目安になります。 -
住み替え・売却
不動産の初期費用は交渉できる?下げられる項目と下げられない項目
不動産の初期費用は、交渉できるもの・選び直せるもの・動かせないものの3つに分かれます。税金や登録免許税は動きませんが、司法書士報酬や火災保険は依頼先を変えれば下がります。実費でない名目の費用の見分け方まで、仲介会社が解説します。 -
住宅ローン
関西みらい銀行の住宅ローンは?3つの費用プランと電子契約で変わる金額
関西みらい銀行の住宅ローンを、公式サイトに出ている金額だけで整理しました。費用プランは3つあり、借入3,500万円・35年で計算すると初期費用は約82.5万円・約77.6万円・約8.8万円と差が出ます。電子契約なら印紙税が0円になり、非対面なら差引き約14,500円安くなります。銀行が公表した紹介業者の不正7類型まで、買主側の不動産会社が解説します。 -
物件の見極め
建売で後悔する9つの場所|販売図面224枚を実測して分かった原因
建売の後悔は、建物ではなく土地と外まわりで起きています。販売図面224枚を実測したところ、建物面積は69棟中62棟が90〜110㎡に収まる一方、土地面積は半分が100㎡未満でした。土地が狭くても建物は小さくならず、駐車と庭と隣家との距離が削られます。契約前に潰せる10のことを解説します。 -
住宅ローン
住宅購入の諸費用はローンに組み込める?シミュレーションで解説
住宅購入の諸費用は、多くの金融機関でローンに組み込めます。ただし借入額が増えるぶん審査は厳しくなり、総返済額も増えます。諸費用の内訳と目安、組み込んだ場合のシミュレーション、判断の基準を仲介会社が解説します。 -
住み替え・売却
マンション売却の仲介手数料はいくら?上限の計算と無料の裏側
マンション売却の仲介手数料には、宅建業法で上限が定められています。3,000万円なら105万6,000円(税込)が上限で、これは上限であって下限ではありません。「手数料無料」がなぜ売却を遅らせることがあるのかまで、仲介会社が解説します。 -
値引き・交渉
建売の値引きは500万円いける?限界と実際に動く幅を解説
建売の値引きに一律の限界はなく、売主が下げられる理由の総量で決まります。500万円が動くこともあれば、100万円も動かないこともあり、差は物件の状態にあります。実際に動く幅の考え方と、限界を引き上げる交渉材料を仲介会社が解説します。
