住宅ローンと住所変更はどちらが先？住民票を移す順番を解説

住んでいない家に住民票を移すのは、なんとなく間違っている気がします。指示されても不安が残ります。

結論からいうと、多くのケースで、決済（引き渡し）の前に住民票を新住所へ移すよう案内されます。

理由は、登記を新住所で行うためです。旧住所のまま登記すると、後から住所変更登記が必要になります。

その手続きには登録免許税と司法書士報酬がかかるため、先に移しておくほうが費用を抑えられます。

正解は物件と金融機関によって変わります。司法書士と金融機関の指示に従うのが確実です。

この記事では、住民票を移す順番と、なぜその順番になるのかを解説します。

住宅ローンの決済前に住所変更を求められる理由

まず理由から説明します。

登記を新住所で行えば、後から住所変更登記をする必要がなくなるからです。

費用の話を具体的に見ていきます。

住宅ローンの決済日には、登記の申請も同時に行われる

決済日には、残代金の支払い・住宅ローンの実行・鍵の引き渡し・登記の申請が同じ日に行われます。

登記には所有権移転登記（または保存登記）と、住宅ローンの抵当権設定登記が含まれます。

このとき登記される住所は、原則として住民票に記載されている住所です。

住宅ローンの登記を旧住所ですると、後から住所変更登記が必要

旧住所のまま登記して、その後に引っ越して住民票を移すと、登記上の住所と実際の住所がずれます。

このずれを直すには、住所変更登記という別の手続きが必要です。

登録免許税と司法書士報酬が別途かかります。

先に住民票を移しておけば、この手続きそのものが不要になります。

住宅ローンの抵当権設定登記も同じ住所で行われる

住宅ローンを借りると、金融機関がその物件に抵当権を設定します。

この登記も同じタイミングで行われるため、住所がずれていると両方に影響します。

金融機関が決済前の住所変更を求めるのは、この手続きを一度で済ませるためです。

住んでいないのに住民票を先に移してよいのか

不安に感じる方が多い点です。

住民基本台帳法では、住民票は実際に生活の本拠がある場所に置くことになっています。

実務ではどう扱われているかを説明します。

住民票の原則は「生活の本拠」に置くこと

住民基本台帳法では、住民票の住所は実際に生活している場所に置くのが原則です。

転入届は、引っ越した日から14日以内に提出することとされています。

この原則からすると、まだ住んでいない家に住民票を移すのは本来の姿ではありません。

実務では引き渡し前に住民票を移す運用が広く行われている

一方で、登記の費用を抑えるという実務上の理由から、決済の直前に移す運用が広く行われています。

決済から実際の入居までの期間が短いことが前提です。

自己判断で早く移しすぎないことが大切です。決済日の直前に、指示に従って移します。

住宅ローンの住所変更は金融機関と司法書士の指示に従う

金融機関によっては、決済後に住所変更するよう指定される場合もあります。

司法書士が登記を担当するので、いつ移すべきかは司法書士が把握しています。

仲介会社を通して、決済の1か月ほど前には確認しておいてください。

住宅ローンの住所変更で、先に移すと困るケース

全員が先に移すわけではありません。

先に移すと不利になる場合があります。

代表的なものを挙げます。

住民票を移すタイミングは、勤務先の住宅手当に影響する

住宅手当や通勤手当は、住民票の住所を基準に支給されることがあります。

入居前に住所を変えると、手当の扱いが変わる可能性があります。

勤務先の規定を確認してから動いてください。

住民票を移すタイミングで、子どもの転校時期がずれることも

公立小中学校の学区は住民票の住所で決まります。

住民票を先に移すと、まだ引っ越していないのに転校手続きが始まってしまうことがあります。

入学・進級の時期をまたぐ場合は、教育委員会に相談してください。

住宅ローン控除の要件との関係も確認する

住宅ローン減税を受けるには、引き渡しまたは工事完了から6か月以内に居住することが要件です。

住民票の異動日は、この居住開始の確認に使われます。

詳しくは住宅ローン減税の記事で解説しています。

住宅ローンの決済までの流れと、住所変更のタイミング

全体の順番を整理します。

住所変更は、決済日の直前に入ります。

補足します。

住民票の異動は、転出届と転入届の2つの手続き

別の市区町村へ移る場合は、旧住所で転出届、新住所で転入届を出します。

同じ市区町村内であれば、転居届の1回で済みます。

マイナンバーカードがあれば、手続きが簡略化されることがあります。

住宅ローンの契約後に住所が変わったら、金融機関にも届け出る

住宅ローンの契約書に記載した住所が変わった場合は、金融機関への届け出が必要です。

返済のお知らせや、住宅ローン控除に必要な年末残高等証明書が届かなくなります。

登記だけでなく、金融機関への届け出も忘れないでください。

住所変更の順番は、仲介会社が事前に確認します

この手続きは、買主が自分で判断するものではありません。

金融機関・司法書士・売主の三者の段取りが揃って、はじめて順番が決まります。

仲介がどこまで動くかを説明します。

住宅ローンの決済1か月前には、必要な段取りを洗い出す

決済日には、残代金の支払い、融資実行、登記申請、鍵の引き渡しが同時に行われます。

ひとつでも書類が足りないと、その日は決済できません。

住民票、印鑑証明書、本人確認書類など、必要なものを事前に一覧でお渡しします。

ラクチン不動産は、買主の側で段取りを組みます

ラクチン不動産は、買主の側に立って売主と条件を詰めます。

ラクチン不動産は購入・売却の仲介を専門にしています。

住民票をいつ移すか、何を用意するかの確認は、当社が代わりに行います。

金融機関と司法書士に確認したうえで、余裕をもってご案内します。

気になっている物件が他社のご紹介であっても、確認だけのご相談で構いません。

住宅ローンと住所変更に関するよくある質問

住宅ローンの決済と住民票の住所変更は、どちらが先ですか？

多くのケースで、決済（引き渡し）の前に住民票を新住所へ移すよう案内されます。登記を新住所で行えば、後から住所変更登記をする必要がなくなり、登録免許税と司法書士報酬を抑えられるためです。ただし金融機関によっては決済後を指定される場合もあるため、司法書士と金融機関の指示に従ってください。

まだ住んでいない家に住民票を移してもよいのですか？

住民基本台帳法では、住民票は実際に生活の本拠がある場所に置くのが原則です。一方で、登記費用を抑えるという実務上の理由から、決済の直前に移す運用が広く行われています。自己判断で早く移しすぎず、決済日の直前に指示に従って移してください。

旧住所のまま登記すると、いくらかかりますか？

後から住所変更登記が必要になり、登録免許税と司法書士報酬がかかります。金額は物件の数や依頼先によって変わるため、司法書士に確認してください。先に住民票を移しておけば、この手続きそのものが不要になります。

先に住民票を移すと困ることはありますか？

勤務先の住宅手当や通勤手当が住民票の住所を基準に支給されている場合、扱いが変わる可能性があります。また公立小中学校の学区は住民票の住所で決まるため、まだ引っ越していないのに転校手続きが始まってしまうことがあります。勤務先の規定と、教育委員会への相談を先に行ってください。

住宅ローンの契約後に住所が変わったら、何をすればよいですか？

金融機関への届け出が必要です。届け出をしないと、返済のお知らせや、住宅ローン控除に必要な年末残高等証明書が届かなくなります。登記の手続きとは別なので、両方を忘れずに行ってください。

まとめ｜住宅ローンの住所変更は決済の直前が基本

住民票を先に移すのは、登記費用を抑えるためです。

ただし正解は物件と金融機関によって変わるので、指示に従ってください。

この記事の情報は 2026年8月 時点のものです。制度・基準は改正されることがあるため、実際のお手続きの際は各機関の最新情報をご確認ください。