建売の補助金はいくら？もらえない6つの理由と2026年の条件を解説

建売の広告に補助金のことはほとんど書かれていません。聞いても、その場ではっきり答えが返ってこないことがあります。

先に結論です。2026年に建売で使える国の補助金は、みらいエコ住宅2026事業のひとつだけです。関西ならGX志向型110万円・長期優良住宅75万円・ZEH水準住宅35万円の3区分に分かれます。

そして、性能が足りている建売でも補助金が出ないことがあります。着工した日が早すぎる、完成から1年を超えている、売主が事業者登録をしていない。このどれかに当たると、等級がいくつでも1円も出ません。

この記事では、建売で使える補助金の中身、もらえない6つの理由、対象かどうかを確かめる書面、締切から逆算した動き方まで、買主側の不動産会社の立場で解説します。

建売で使える補助金は「みらいエコ住宅2026事業」の1つです

2026年に新築建売を買うときに使える国の補助金は、国土交通省・経済産業省・環境省が連携する「みらいエコ住宅2026事業」です。2025年度の子育てグリーン住宅支援事業の後継にあたります。

建売住宅の購入で使える国の制度は、いまのところこれ1つだと考えてください。すまい給付金のような、価格や年収だけで受け取れる制度は現在ありません。

建売は制度上「新築分譲住宅の購入」という区分に入ります。注文住宅とは要件も申請の流れも違うので、注文住宅向けの解説をそのまま読むと判断を誤ります。

建売の補助額は関西で110万円・75万円・35万円になります

補助対象住宅	1〜4地域	5〜8地域（関西）	世帯の要件
GX志向型住宅	125万円	110万円	制限なし
長期優良住宅	80万円	75万円	子育て世帯／若者夫婦世帯
ZEH水準住宅	40万円	35万円	子育て世帯／若者夫婦世帯

地域の区分は建築物省エネ法で決まっているもので、大阪市・京都市・神戸市など関西の主要都市は6地域です。つまり関西で建売を買う場合は、右側の110万円・75万円・35万円で考えてください。

世帯の要件は3区分のうち2つにかかります

ここを読み違える方が多いところです。GX志向型住宅だけは世帯の制限がありません。一方で長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯か若者夫婦世帯でなければ対象になりません。

区分	定義	2026年3月31日までに着工した住宅
子育て世帯	2007年4月2日以降に生まれた子がいる世帯	2006年4月2日以降に生まれた子
若者夫婦世帯	夫婦のいずれかが1985年4月2日以降の生まれ	いずれかが1984年4月2日以降の生まれ

2025年度の子育てグリーン住宅支援事業とは別の制度です

2025年に建売を探していた方は、子育てグリーン住宅支援事業という名前を覚えているかもしれません。みらいエコ住宅2026事業はその後継にあたりますが、別の事業として扱われます。

子育てグリーン住宅支援事業で補助を受けた住宅は、みらいエコ住宅2026事業の対象になりません。同じ住宅で二重に受け取ることはできない、という考え方です。

さらに見落としやすいのが、購入者側の重複も禁止されている点です。この事業で「新築分譲住宅の購入」または「注文住宅の新築」の補助を一度受けた方は、別の住宅を買うときに、もう一度この補助を受けることはできません。

建売で補助金がもらえない6つの理由

「断熱等級5だから対象」とは限りません。性能・物件・人の3方向から要件がかかっていて、どれか1つ外れると出ません。順番に見ていきます。

① 基礎工事の着手が2025年11月27日以前だと対象外になります

補助の対象になるのは、基礎工事に着手した日が2025年11月28日以降の住宅です。この日は補正予算が閣議決定された日で、それより前に着工した住宅は制度の外に置かれています。

建売は完成在庫で売られていることが多いため、この条件で外れる物件がかなりあります。販売中の物件がいつ着工したかは、広告には書かれていません。確認済証や建築工事届の日付で調べることになります。

② 売買契約の時点で完成から1年を超えていると対象外になります

制度上の「新築分譲住宅」は、売買契約を結ぶ時点で未完成か、完成から1年以内で、まだ誰も住んでいない住宅を指します。完成の日付は検査済証の交付日で見ます。

完成から1年を超えた建売は、値段が下がっていても補助金は出ません。値下がりと補助金は別の話なので、売れ残りの建売を検討するときは、その分も含めて損得を計算してください。

③ 売主が事業者登録をしていないと申請すらできません

この補助金は、買主が自分で申請することができません。住宅省エネ支援事業者として登録した売主側の会社が、買主と共同で申請します。

売主が登録していなければ、性能が要件を満たしていても補助金はゼロです。これは買主側では直せません。契約前に確かめるしかない部分です。

④ 性能が足りていないと対象になりません

ZEH水準住宅として申請するには、外皮性能が断熱等性能等級5以上で、かつ一次エネルギー消費量の削減率が20%以上（一次エネルギー消費量等級6）である必要があります。

断熱等級5だけでは足りず、一次エネルギー消費量等級6とセットで必要です。等級そのものの意味は断熱等級の見方で整理しています。

区分	必要な性能
GX志向型住宅	断熱等性能等級6以上／再エネを除く削減率35%以上／再エネを含む削減率100%以上／高度エネルギーマネジメントの導入
長期優良住宅	所管行政庁の認定を受けていること
ZEH水準住宅	断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6

⑤ 世帯の要件を外れると長期優良もZEH水準も出ません

④の性能を満たしていても、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯か若者夫婦世帯に限られます。この2区分は、物件と人の両方が条件を満たして初めて対象になります。

⑥ 床面積・名義・立地でも外れることがあります

• 床面積が50㎡以上240㎡以下でないと対象外（建築基準法の床面積・壁芯）
• 法人が発注する住宅は対象外。個人の名義で買うことが前提
• 購入者自身が住むことが条件。完了報告の時点で住民票を移している必要がある
• 着工の時点で土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域などに建物がかかっていると対象外

土地の一部が区域にかかっているだけなら対象になりますが、建物の一部でもかかっていると、その建物の全住戸が対象外になります。ハザードマップの上で敷地の端が区域に触れている分譲地は、関西でも珍しくありません。

【独自調査】建売の販売図面224枚のうち補助金に触れていたのは3枚でした

では、実際の販売図面にはどれくらい書かれているのか。2026年8月にレインズ（不動産会社間のネットワーク）から取得した関西の新築戸建の販売図面を、重複を除いた224枚について当社で集計しました。

販売図面に書かれていた語	枚数	割合
補助金または助成金	3枚	1.3%
みらいエコ住宅	1枚	0.4%
子育てグリーン住宅支援事業	0枚	0%
GX志向型	0枚	0%
長期優良住宅	14枚	6.3%
ZEH	9枚	4.0%
BELS	7枚	3.1%
長期優良住宅・ZEH・BELSのいずれか	22枚	9.8%

補助金に触れていた図面は224枚のうち3枚でした。事業名まで書いてあったのは1枚だけです。補助金の対象になり得ることが読み取れる性能の記載も、22枚（約10%）にとどまりました。

だから「広告に書いていないから対象外だろう」と決めつけると、110万円を取りこぼします。確かめる先は図面ではなく、次に説明する書面です。

性能の記載があった22枚も、そのままでは判断できません

性能に触れていた22枚の中身を見ると、「長期優良住宅」とだけ書かれているものが14枚で最も多く、ZEHが9枚、BELSが7枚でした。断熱等級に触れていたものは21枚（9.4%）です。

ただし販売図面に書かれているのは取得予定を含む表示で、認定通知書や評価書があるとは限りません。「長期優良住宅（申請中）」という書き方もよく見かけます。申請中のまま引き渡しになった物件では、補助金の要件を満たせません。

新築建売の販売図面は、間取りと価格と設備を伝えるために作られています。制度の要件を証明するための書類ではないので、図面の記載は入口にすぎないと考えてください。

その建売が対象かどうかは書面を1枚見れば判断できます

性能の要件を満たしているかどうかは、決められた書面のどれかで確認します。営業担当者の口頭の説明ではなく、この書面があるかどうかで決まります。

書面	何が書いてあれば対象か
BELS評価書	断熱性能の評価が5以上／再エネなしの削減率20%以上
設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書	断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6（2022年4月1日以降に取得したもの）
長期優良住宅建築等計画の認定通知書	長期使用構造等の確認申請が2022年10月1日以降
低炭素建築物新築等計画の認定通知書	認定申請が2022年10月1日以降
性能向上計画認定通知書	認定申請が2022年10月1日以降
フラット35S適合証明書	金利Aプランの省エネルギー性で断熱等性能等級5以上・一次エネルギー消費量等級6にチェックがあること
住宅省エネルギー性能証明書	断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6

この中のどれか1枚を見せてもらえば、その場で判断できるということです。性能評価書そのものの読み方は住宅性能評価書で解説しています。

建築中の建売は書面がまだ出ていないことがあります

建築中の建売では、設計段階の書面しか出ていないことがあります。設計住宅性能評価書は設計内容に対する評価なので、この段階でも取得できます。

一方で建設住宅性能評価書は工事の検査を経てから交付されるため、完成前には出てきません。BELS評価書も同じで、竣工後に発行されるものがあります。

この場合は設計段階の書面と、申請する予定かどうかをセットで確認します。「取得予定です」という口頭の返事だけで契約に進むと、引き渡しの直前になって対象外だと分かることがあります。

建売の補助金を申請するのは買主ではなく売主側の事業者です

この制度は、売主である販売事業者が「補助事業者」となり、買主が「共同事業者」として一緒に申請するかたちを取ります。代表して手続きを行うのは販売事業者のほうです。販売代理の会社が行う場合もあります。

やること	誰が
住宅省エネ支援事業者としての登録	売主／販売代理
共同事業実施規約の締結	売主と買主
交付申請・予約申請	売主／販売代理
完了報告	売主／販売代理
補助金の受け取り	買主に還元される

補助金は売主にいったん入り、買主に還元されるかたちです。値引きのかたちで精算されることも、引き渡し後に振り込まれることもあります。どの方法でいつ渡されるのかは、契約前に書面で確認してください。

ここまで聞いて答えが返ってこない場合は、担当者が制度を把握していない可能性があります。会社ごとの差については不動産屋の選び方もあわせてご覧ください。

補助金は値引きとして精算されるのが原則です

還元の方法は2つあり、どちらにするかは交付申請の前に結ぶ共同事業実施規約で決めます。

還元の方法	中身
① 契約代金に充当	原則はこちら。住宅の代金から補助額を差し引く
② 現金で支払う	代金が精算済みで①にできない場合など。交付から2ヶ月以内に還元

住宅ローンを組む場合、補助金が代金に充当されると借入額そのものが減ることになります。金融機関が残金を一括で決済する形だと①にできないことがあり、その場合は②の現金になります。どちらになるかで、資金計画の組み方が変わります。

締切から逆算すると建売はいつまでに動くべきかが決まります

時期	内容
2025年11月28日	この日以降に基礎工事に着手した住宅が対象
2026年5月13日	新築分譲住宅の購入の受付開始
2026年11月16日	予約申請の期限
2026年12月31日	交付申請の期限
2027年1月31日	一定以上の出来高の工事の完了期限
2027年7月31日	戸建住宅の完了報告の期限

ただしいずれの期限も、予算の上限に達した時点で終わります。「12月31日まであるから急がなくていい」という制度ではありません。

また、不動産売買契約は原則として交付申請（予約を含む）より前に結んでおく必要があります。申請を先に済ませてから契約する、という順番にはできません。

予約申請を使うと完成前に予算を押さえられます

交付申請そのものは基礎工事が完了してからでないと出せません。そこで交付申請の予約を使えば、先に予算枠を確保できる仕組みが用意されています。

予約について	内容
受付期間	2026年5月13日〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日）
有効期間	提出から3ヶ月後か2026年12月31日の早いほう
行う人	売主側の事業者（任意。必須ではない）

予約をしただけでは補助金は出ません。予約はあくまで予算を押さえるもので、期間内に交付申請をして交付決定を受け、2027年1月31日までに出来高の報告まで進む必要があります。

買主の側からは、予約をしてもらえているかどうかを聞くのがいちばん実務的な確認になります。予約が入っていれば、少なくともその物件の枠は確保されています。

売主によっては建売で申請できる戸数に上限があります

GX志向型住宅の戸建住宅については、事業者ごとに1ヶ月あたり300戸という申請の上限が定められています。断熱等性能等級7を満たす住宅や、一定の蓄電池を設置する住宅には、別枠でさらに300戸が用意されています。

大量に供給しているビルダーでは、月の枠が埋まることがあるという意味です。同じ分譲地の同じ仕様でも、申請の順番によって間に合う棟と間に合わない棟が出る、ということです。

建売の補助金を受け取ると住宅ローン控除は少しだけ減ります

補助金をもらうと住宅ローン控除が使えなくなる、という誤解がありますが、そうではありません。ただし住宅ローン控除の計算では、取得対価から補助金の額を差し引く扱いになります。

たとえば3,500万円の建売で110万円の補助を受けた場合、控除の対象になる取得対価は3,390万円として計算します。借入額のほうが小さければ、控除額そのものは変わらないことも多いです。

建売の補助金と併用できるものとできないものがあります

この事業は住宅の省エネ性能の掛かり増しに対して出るものなので、同じ性能に対して出る国の補助とは併用できません。

制度	併用
住宅ローン控除などの税制	できる
自治体が独自に上乗せしている制度	できる
V2H充放電設備の補助（CEV補助金）	できる
家庭用蓄電システムの導入支援	できる
給湯省エネ2026事業	できない
ZEH化等支援事業など、住宅全体に出る国の補助	できない

自治体の助成は、国費が充てられているかどうかで結論が変わると考えてください。市区町村が独自の財源で上乗せしている制度なら併用できますが、国の交付金を使って実施している制度は併用できません。窓口になっている自治体に確認するのが確実です。

諸費用全体の見通しは建売の諸費用にまとめています。

不動産取得税や登録免許税は補助金では変わりません

補助金を受け取っても、不動産取得税や登録免許税、固定資産税の計算は変わりません。これらは物件の評価額をもとに決まるもので、補助金の有無とは関係がないためです。

影響するのは住宅ローン控除の取得対価だけだと考えて差し支えありません。長期優良住宅の認定を受けている建売なら、登録免許税の税率や不動産取得税の控除額そのものが優遇されるので、補助金とは別に金額が変わります。

私たちが建売の補助金でやること

補助金の要件は、買主が一人で調べきるには細かすぎます。着工日、検査済証の日付、売主の登録の有無は、そもそも広告に出ていません。

• 検討中の物件について、着工日と完成日を売主に確認します
• 性能を示す書面（BELS・性能評価書・認定通知書）を取り寄せます
• 売主が住宅省エネ支援事業者に登録されているかを確認します
• どの区分でいくら出るのか、ご家族が世帯要件に当てはまるのかを整理します
• 補助金がいつどういう方法で渡されるのかを、契約前に書面で確かめます

あわせてお伝えしておくと、新築の建売については仲介手数料0円で対応しています。3,000万円の物件なら105万6,000円が浮く計算です。売主である分譲会社から報酬を受け取る形なので成り立つ仕組みで、くわしくは建売の仲介手数料をご覧ください。

補助金の110万円と、仲介手数料の105万円。この2つは、物件そのものを変えずに手元に残せるお金です。内見のときの見どころは建売の内見にまとめています。

建売の補助金についてよくある質問

建売で補助金はいくらもらえますか

関西（5〜8地域）の場合、GX志向型住宅で110万円、長期優良住宅で75万円、ZEH水準住宅で35万円です。1〜4地域では125万円・80万円・40万円になります。長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯であることが条件です。

補助金は買主が自分で申請できますか

できません。住宅省エネ支援事業者として登録した売主側の会社が補助事業者となり、買主は共同事業者として一緒に申請します。売主が登録していない場合、その物件では補助金を受けられません。

断熱等級5の建売なら必ず対象になりますか

なりません。ZEH水準住宅として申請するには、断熱等性能等級5以上に加えて、一次エネルギー消費量等級6（削減率20%以上）が必要です。さらに着工日や完成からの期間、売主の登録といった条件も満たす必要があります。

完成から時間が経った建売でも補助金は出ますか

売買契約を結ぶ時点で完成から1年を超えていると対象外です。完成の日付は検査済証の交付日で判断します。値下げされている完成在庫は、この条件で外れていることがあります。

子どもがいない夫婦でも対象になりますか

GX志向型住宅であれば世帯の制限がないので対象になります。長期優良住宅とZEH水準住宅は、夫婦のいずれかが1985年4月2日以降の生まれであれば若者夫婦世帯として対象です。どちらにも当てはまらない場合、対象になるのはGX志向型住宅だけです。

補助金をもらうと住宅ローン控除は使えなくなりますか

使えます。ただし住宅ローン控除の計算では、住宅の取得対価から補助金の額を差し引きます。借入額が取得対価より小さい場合は、控除額が変わらないこともあります。

申請の期限はいつまでですか

交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、予約申請は2026年11月16日までです。ただし予算の上限に達した時点で受付が終了します。新築分の予算は2,200億円です。

自治体の補助金と併用できますか

自治体が独自の財源で上乗せしている制度なら併用できます。国費が充てられている制度は併用できません。国の補助事業のうち給湯省エネ2026事業とも併用できません。窓口になっている市区町村に確認するのが確実です。

一度使ったら次に家を買うときも使えますか

使えません。この事業で「新築分譲住宅の購入」または「注文住宅の新築」の補助を受けた方は、別の住宅であっても、再度この補助を受けることができません。住み替えを見込んでいる場合は、どちらで使うかを先に考えておいてください。

補助金はいつ受け取れますか

原則は住宅の代金に充当されるかたちで精算されます。代金が精算済みなどの事情があるときは現金で支払われ、その場合は売主に補助金が交付されてから2ヶ月以内に還元されます。どちらになるかは、交付申請の前に結ぶ共同事業実施規約で決めます。

まとめ｜建売の補助金は性能より先に着工日と売主を見てください

• 2026年に建売で使える国の補助金はみらいエコ住宅2026事業の1つ
• 関西はGX志向型110万円・長期優良住宅75万円・ZEH水準住宅35万円
• 長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯・若者夫婦世帯に限られる
• GX志向型住宅は世帯の制限がないが、建売ではまだ数が少ない
• 基礎工事の着手が2025年11月27日以前だと対象外
• 売買契約の時点で完成から1年を超えていると対象外
• 売主が住宅省エネ支援事業者に登録していないと申請できない
• ZEH水準は断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6が必要
• 販売図面224枚のうち補助金に触れていたのは3枚（1.3%）だけだった
• 予約申請は2026年11月16日、交付申請は12月31日。予算上限での早期終了もある

補助金は、契約してからでは動かせません。聞くタイミングは、申し込みの前です。

「この物件は補助金の対象ですか」と聞いて、答えが返ってこない、書面が出てこない。そういうときは、こちらから売主に確認します。ご相談ください。