物件の見極め– category –
内見でどこを見るか。性能評価書と現地でわかることを分けて整理します。
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物件の見極め
省エネ基準適合住宅とZEH水準省エネ住宅の違いは?どこに書いてあるかと確認方法
省エネ基準適合住宅は断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上、ZEH水準省エネ住宅は断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上です。違いは等級の数字だけで、確かめるのは建設住宅性能評価書か住宅省エネルギー性能証明書です。建設住宅性能評価書は登録住宅性能評価機関のみが発行でき、住宅省エネルギー性能証明書はその住宅の設計者・工事監理者である建築士も発行できます。 -
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長期優良住宅の認定通知書はどこでもらえる?見本と再発行と控除に必要な書類
長期優良住宅の認定通知書を出すのは所管行政庁ですが、受け取るのは認定を申請した人です。建売では売主が法5条3項で単独認定を受けているため、買主は売主から写しをもらいます。譲受人を決定した日から3か月以内に維持保全計画を策定し、共同で変更認定を申請します。固定資産税の減額は長期優良住宅だけ申告が必要で、認定通知書の写しを添えます。 -
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建売にすればよかったと言われる5つの理由|注文住宅との差1366万円
2024年度フラット35利用者調査の近畿圏では、建売住宅3,826.5万円に対して土地付注文住宅は5,192.7万円で1,366.2万円の差でした。つなぎ融資約57万円と家賃の二重払い約68万円を足すと約1,491万円になります。さらに注文住宅には着工時と上棟時の前払いがあり、2025年の建設業の倒産は2,021件でした。 -
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建売と中古どっちがいい?近畿の実数で比べた1265万円差と控除と手数料
2024年度フラット35利用者調査の近畿圏では、新築建売の所要資金3,826.5万円に対して中古戸建の購入価額は2,560.8万円で1,265.7万円の差でした。それでも住宅面積は中古が12.1平方メートル広く、近畿だけ利用件数も中古が上回ります。ただし中古は仲介手数料が約91万円かかり、住宅ローン控除が3年短く、品確法95条の10年保証も付きません。 -
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フラット35のデメリットは?団信と適合証明書と床面積50㎡の条件を解説
フラット35のデメリットは借りる人ではなく物件側の条件で決まるものが多いローンです。床面積は一戸建てで50平方メートル以上、接道は2メートル以上、断熱等性能等級4以上が必要で、適合証明書が交付されないと借りられません。団信は金利に含まれていて、加入しない場合は金利がマイナス0.2%になり、借入3,000万円35年なら総返済額は約145万円少なくなります。 -
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分譲住宅とは?建売とはどう違うのかと分譲地の仕組みと価格を解説
分譲住宅と建売住宅は同じものです。建築着工統計調査の定義が「建て売り又は分譲の目的で建築するもの」となっているからです。ただし広告規約の「新築分譲住宅」は一団の土地を複数区画に分けた中の1棟に限られ、品確法の「新築」は未入居かつ工事完了から1年未満です。当社集計では関西の新築戸建3,143件のうち大阪と兵庫で70.4%を占めます。 -
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擁壁とは?高さ2mで変わる規制と崖条例と買ってはいけない土地の見分け方
擁壁は高さ2メートルを超えると建築基準法施行令138条1項5号で工作物の確認申請が必要になります。使える構造は鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造・練積み造の3種類だけで、水抜穴は壁面3平方メートル以内ごとに1個・内径7.5センチメートル以上と決まっています。崖条例は大阪府・兵庫県・京都府でまるで違い、兵庫はがけの高さの1.5倍、京都は崖の高さの2倍の距離を求めます。 -
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セットバックとは?42条2項道路と位置指定道路の違いとセットバック幅の計算を解説
セットバックは所有権の移転ではなく、道路の境界線が敷地側に下がることです。42条2項道路なら中心線から水平距離2メートルが境界線になり、向かいが崖や川や線路なら反対側から4メートルでセットバック量は2倍になります。セットバック部分は施行令2条1項1号で敷地面積に算入されないので、建蔽率と容積率の計算に使える面積が減ります。 -
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旗竿地とは?デメリットと恥ずかしいと言われる理由と後悔しない条件を解説
旗竿地は道路まで細長い通路でつながる土地で、読み方は「はたざおち」です。通路幅の最低ラインは建築基準法43条1項の2メートルですが、両側にブロック塀が立つと実際に通れる幅は1.80メートルになります。京都府は条例で3メートル・4メートルを求める一方、大阪府と兵庫県に上乗せはありません。建蔽率の計算には通路も入るので、建てられる面積は整形地より減りません。 -
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ローコスト住宅はやばい?坪単価の表示と実際にかかる総額の差を解説
ローコスト住宅がやばいと言われる理由は5つありますが、本当に注意が必要なのは「総額が本体価格の1.3〜1.5倍になること」と「工事中の倒産」の2つです。2024年度フラット35利用者調査では土地付注文住宅の建設費が坪104.5万円、建売との総額差は1,181万円でした。買主側の不動産会社が数字で解説します。
