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住宅ローン控除の還付金が8万円しかないのは、還付される金額がその年に納めた所得税を上限とするためです。控除額と還付金は別物で、引ききれない分は住民税から控除されますが、そこにも上限があります。計算のしかた、振り込まれる時期、確認方法を解説します。

住み替えでは、売却の3,000万円特別控除と新居の住宅ローン控除を併用できません。判定されるのは新居に住んだ年と、その前2年・後3年の6年間です。ただし売却で損が出た場合は、譲渡損失の特例と住宅ローン控除を併用できます。

住宅購入の諸費用は、多くの金融機関でローンに組み込めます。ただし借入額が増えるぶん審査は厳しくなり、総返済額も増えます。諸費用の内訳と目安、組み込んだ場合のシミュレーション、判断の基準を仲介会社が解説します。

心療内科の通院や持病で止まるのは、住宅ローンの審査ではなく団体信用生命保険の告知です。通常の団信で断られても、ワイド団信と、団信への加入が任意のフラット35という道があります。告知の範囲と、団信が通らなかったときの選択肢を仲介会社が解説します。

住宅ローンの決済前に住民票を新住所へ移すよう求められるのは、登記費用を抑えるためです。新住所で登記できれば、後から住所変更登記をする必要がなくなります。住民票を移す正しいタイミングと、注意点を仲介会社が解説します。

住宅ローン減税の控除率は0.7%です。借入金利がこれより低ければ、借りているほうが有利になります。ただし控除額は納めた所得税・住民税が上限のため、全員が満額を受けられるわけではありません。現金一括払いと繰上返済、それぞれの判断基準を仲介会社が解説します。

年収からいくら借りられるのか、その金額で本当に返していけるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。結論からいうと、借入可能額は年収に返済負担率をかけて逆算します。ただし借りられる額と無理なく返せる額は別物で、上限いっぱいで借りると家計が回らなくなります。