ハウスドゥの仲介手数料はいくら？無料になる条件と店舗ごとに違う理由を解説

先に、いちばん大事なところから書きます。

仲介手数料の上限は法律で決まっていて、どの会社でも同じです。売買価格が400万円を超える場合、「価格の3%＋6万円＋消費税」が上限になります。

ただしハウスドゥは、店舗ごとに運営している会社が違います。売買仲介専門のフランチャイズチェーンで、多くの店舗は加盟した別々の会社が運営しています。仲介手数料をいくらにするかは各社が決めるため、「ハウスドゥだからいくら」という答えが存在しません。

あわせて、当社が新築の建売を仲介手数料0円でご案内できる理由も開示します。値引きを迫っているわけでも、赤字で受けているわけでもありません。

ハウスドゥの仲介手数料はいくら？上限は法律で決まっている

まず前提から整理します。

宅地建物取引業法で、仲介会社が受け取れる報酬の上限が決められています。国土交通省の告示で定められている金額で、これを超えて請求することはできません。

ハウスドゥでも他社でも、仲介手数料の計算式は同じ

売買価格が400万円を超える場合、上限は「価格の3%＋6万円＋消費税」です。

物件価格	仲介手数料の上限（税込）	当社（新築建売の場合）
2,500万円	89.1万円	0円
3,000万円	105.6万円	0円
3,500万円	122.1万円	0円
4,000万円	138.6万円	0円
4,500万円	155.1万円	0円
5,000万円	171.6万円	0円

上限は法律で決まっているので、会社が違っても同じです。

違いが出るのは、その上限まで受け取るかどうかという一点だけになります。

「3%＋6万円」という式は、3段階の計算をまとめたもの

この式の正体を知っておくと、見積書を読むときに迷いません。

本来の上限は、売買価格を3つに区切って計算します。

売買価格の区分	上限の割合
200万円以下の部分	5%
200万円を超え400万円以下の部分	4%
400万円を超える部分	3%

この3段階を足すと、400万円を超える物件では「価格の3%＋6万円」という速算式と同じ金額になります。

だから見積書に「3%＋6万円＋消費税」と書かれていれば、それが上限額です。それより高い金額が書かれていたら、内訳を確認してください。

「ハウスドゥの仲介手数料はいくら」に一律の答えがない理由

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。

ハウスドゥは売買仲介専門のフランチャイズチェーンです。公式サイトによると、2025年2月末時点で全国713店舗を展開しています。

そして多くの店舗は、加盟した別々の会社が運営しています。看板は同じでも、経営しているのは別の会社ということです。

仲介手数料をいくらにするかは、それぞれの会社が決めます。だから「ハウスドゥならいくら」という答えが存在しません。

ハウスドゥの会社の構成｜2022年にAnd Doホールディングスへ商号変更

ハウスドゥを調べるときに混乱しやすいので、会社の関係を整理しておきます。

2022年1月1日に「株式会社ハウスドゥ」は「株式会社And Doホールディングス」へ商号変更しました。同じ日に持株会社体制へ移行しています。

会社	担っている事業
株式会社And Doホールディングス	持株会社。ハウス・リースバック事業
株式会社ハウスドゥ・ジャパン	不動産売買事業、リフォーム事業
株式会社ハウスドゥ住宅販売	フランチャイズ事業（チェーン本部）
各加盟店	「ハウスドゥ」の看板で営業する別々の会社

And Doホールディングスは東京証券取引所プライム市場の上場企業です（証券コード3457）。

ハウスドゥの口コミは、どの会社の話か分からないことが多い

検索すると「ハウスドゥ」に関する評判がたくさん出てきます。

ところが店舗ごとに運営会社が違うため、その口コミがどの会社の話なのかは分かりません。

良い評判も悪い評判も、自分が相談しようとしている店舗とは別の会社の話である可能性があります。

会社の選び方そのものは不動産屋の選び方にまとめました。

ハウスドゥの仲介手数料が無料になるのはどんなときか

「ハウスドゥ 仲介手数料 無料」で検索している方に、先に結論を書きます。

無料にできるかどうかは、会社ではなく物件で決まります。

ハウスドゥでも当社でも、売主が不動産会社なら0円にできる

仕組みはこうです。

宅地建物取引業者は、売主と買主の双方から報酬を受け取れます。上限も、売主からと買主からでそれぞれ別に定められています。

新築の建売は、売主が分譲会社つまり不動産会社です。分譲会社は早く売り切りたいので、販売を手伝った仲介会社に報酬を出します。

売主側から報酬が出るなら、買主から受け取らなくても仲介の仕事は成り立ちます。これが0円の正体です。

物件の種類	売主	買主の手数料を0円にできるか
新築の建売	分譲会社（不動産会社）	できる（報酬が出る物件なら）
売主物件・代理物件	不動産会社	そもそも仲介が入らないのでかからない
中古住宅（個人が売主）	個人	できない
売主から出る報酬が半分の物件	不動産会社	できない

基本の考え方は建売の仲介手数料の基本にまとめています。

ハウスドゥの仲介手数料は値引きできるのか

「ハウスドゥ 仲介手数料 値引き」という検索も多いので、正直に書きます。

ハウスドゥの仲介手数料を交渉して下がることはあるのか

仲介手数料は上限が決まっているだけで、下限はありません。つまり会社の判断で下げることは、法律上は可能です。

ただし現実には、仲介手数料は仲介会社にとって唯一の売上です。広告費も人件費も、ここから出ています。

だから「下げてください」と言われて素直に下がることは多くありません。下がったとしても、その分どこかの手間が減っている可能性があります。

値引きを頼むより、最初から0円の物件を選ぶほうが確実

考え方を変えたほうが早い場面があります。

売主から報酬が出る物件を選べば、交渉しなくても最初から0円です。

新築の建売がこれにあたります。交渉が通るかどうかに賭けるより、構造的に0円になる物件から探すほうが確実です。

物件価格そのものの交渉は建売の値引きの限界にまとめました。

「ハウスドゥの仲介手数料は高い」と検索される理由

「ハウスドゥ 仲介手数料 高い」という検索が出てくる背景には、いくつかの誤解が混ざっています。ハウスドゥに限らず、仲介会社全般に当てはまる話です。

上限額そのものが大きいので、高く感じる

3,500万円の物件で122.1万円です。一度に現金で払う金額としては、家具や家電よりはるかに大きいので、見たときに高いと感じるのは自然なことです。

しかもこれは住宅ローンではなく現金で用意するのが基本の費用です。諸費用ローンを使える場合もありますが、金利は住宅ローン本体より高くなります。

項目	3,500万円の物件での目安
仲介手数料	122.1万円（新築建売なら当社は0円）
登記費用（登録免許税・司法書士報酬）	30〜50万円
住宅ローンの事務手数料	借入額の2.2%前後
火災保険・地震保険	20〜40万円
固定資産税の清算金	引渡し時期による
印紙税	1〜3万円

この一覧のなかで、いちばん大きくて、いちばん削れるのが仲介手数料です。登記費用も保険料も、削れる幅は知れています。

ハウスドゥは同じチェーンでも店舗によって扱いが違う

もうひとつの理由がこれです。

フランチャイズなので、店舗によって手数料の方針が違います。

知人がA店で割引を受けた話を聞いて、B店で同じ条件を期待すると食い違います。運営している会社が別なので、当然といえば当然のことです。

どこが窓口かで条件が変わるという点は、建売業者の一覧と選び方でも触れています。

「手数料が高い」と感じたら、比べるのは金額ではなく中身

仲介手数料は、結果に対して払うお金です。

同じ122.1万円でも、やってくれることは会社によって差があります。

確かめたいこと	差が出やすい部分
書面の取り寄せ	設計住宅性能評価書や認定通知書を取ってくれるか
内見の同行	図面と現物の食い違いを指摘してくれるか
価格交渉	販売開始からの期間を調べたうえで交渉するか
住宅ローン	複数の金融機関に同時に打診するか
他社の物件	自社が扱う物件以外も横断で比べてくれるか
引渡し後	不具合が出たときの窓口になるか

いちばん差が出るのは、他社の物件も横断で比べてくれるかどうかです。

売主から直接買う場合や、売主側の会社が窓口の場合、比較対象がその会社の物件だけになります。

ハウスドゥで中古住宅を買うときの仲介手数料

ハウスドゥは売買仲介が専門なので、中古住宅の取り扱いも多くなります。

中古住宅は、原則として仲介手数料を0円にできません。

中古住宅で0円にできない理由

理由はひとつです。売主が個人だからです。

新築の建売なら売主は分譲会社で、販売を手伝った仲介会社に報酬を出します。ところが個人の売主が、買主側の仲介会社に報酬を出すことは通常ありません。

売主には売主側の仲介会社が付いていて、報酬はそちらが受け取ります。買主側の仲介会社は、買主から受け取るしかありません。

物件の種類	売主	買主の手数料
新築の建売	分譲会社（不動産会社）	0円にできる
中古住宅	個人	上限額がかかる
中古住宅（買取再販）	不動産会社	0円にできることがある
築浅の戸建て（個人が売主）	個人	上限額がかかる

同じ「きれいな家」に見えても、売主が誰かで扱いがまったく違います。

中古で「仲介手数料無料」と書かれているときに起きていること

それでも中古で無料をうたっている広告があります。

その多くは、売主側の仲介会社が、買主も一緒に担当する形になっています。業界では両手取引と呼ばれる形です。

売主から報酬を受け取れるので、買主分を0円にできるという理屈です。

新築の建売なら当社は仲介手数料0円でご案内できます

ここからは当社の話です。ハウスドゥのような大手チェーンと比べて何が違うのかも含めて書きます。

当社は関西の新築一戸建てを、仲介手数料0円でご案内している仲介会社です。

報酬を売主から受け取っているので、買主から受け取らなくても成り立ちます。

0円にできない物件もあります

ここは正直に書きます。

すべての物件を0円にできるわけではありません。

ケース	0円にできるか
新築の建売で、売主から通常の報酬が出る	0円にできる
売主から出る報酬が半分（1.5%など）の物件	0円にできない
売主が買主側の仲介会社に報酬を出さない物件	0円にできない
売主が個人の中古住宅	0円にできない
他社ですでに申込手続きが進んでいる	お受けできない

判定は会社単位ではなく、物件単位です。物件名と所在地をお知らせいただければ、その日のうちに無料で判定します。

0円でも、買主側でやる仕事は変わりません

場面	当社がやること
物件を決める前	書面を取り寄せて、等級・保証・地盤の内容をそろえる
内見	同行して、図面と現物の食い違いを確認する
価格	販売開始からの経過期間を調べたうえで交渉する
住宅ローン	複数の金融機関に同時に打診して条件を比べる
契約	宅地建物取引士が重要事項説明を行う
引渡し後	不具合が出たときの窓口として売主とやり取りする

事務手数料・書類作成費・コンサルティング料といった名目での請求も行いません。

別途かかるのは、登記費用や火災保険料など、仲介会社の報酬とは別に必ずかかる実費だけです。その全体像は建売の諸費用にまとめました。

大手チェーンと比べて、当社が使える情報は同じ

よく聞かれるのが、小さい会社だと物件情報が少ないのではという心配です。

売買の物件情報は、宅地建物取引業者どうしで共有される仕組みになっています。大手チェーンだけが見られる物件、という形にはなっていません。

つまり、どの会社に頼んでも紹介できる物件は基本的に同じです。

差が出るのは、情報の量ではなくその情報をどう読んで、何を先に伝えてくれるかのほうです。

不動産会社と契約する前に確認する6項目

ここまでの内容を、実際に確かめる形に落とします。ハウスドゥに限らず、どの不動産会社に相談するときも同じです。

項目	確認する内容	どこで分かるか
運営会社の商号	実際に契約する相手はどの会社か	重要事項説明書・宅建業者票
取引態様	「売主」「代理」「仲介」のどれか	販売図面の取引態様の欄
手数料の額	上限額か、割引があるか	媒介契約書
別の名目の費用	事務手数料・書類作成費などがないか	見積書と媒介契約書
売主が誰か	不動産会社か、個人か	重要事項説明書の売主欄
0円の対象か	その物件で売主から報酬が出るか	当社が売主に確認する

看板のブランド名ではなく、書面の会社名と取引態様を見る。これだけで、手数料の扱いはほぼ判断できます。

ハウスドゥでも他社でも、申込書を出す前が分かれ目

もうひとつ、順番の話です。

購入申込書を出した時点で、その物件はその会社の取引として進みます。

あとから「やっぱり手数料0円の会社にしたい」と言っても、いったん申込みを取り下げることになり、順番を失います。

人気の物件なら、その間に他の方に決まってしまいます。

当社の建売を仲介手数料0円で買うまでの流れ

順番がひとつだけ大事です。

内見の前に、その物件が0円の対象かどうかを判定すること。ここを飛ばすと、あとから変更できません。

手順	内容	費用
① 物件名を送る	物件名と所在地だけで判定できる	無料
② 0円かどうかを回答	当日中にお返しする	無料
③ 書面を取り寄せる	性能評価書・認定通知書・地盤の資料	無料
④ 現地を一緒に見る	同行して図面と現物を照合	無料
⑤ 申込と価格交渉	販売開始からの期間を材料に交渉	無料
⑥ 契約・引渡し	重要事項説明、決済、鍵の受け取り	仲介手数料0円

住宅ローンの事前審査は、物件を決める前に通しておく

もうひとつ、順番で損をしやすいのがここです。

人気の物件は、事前審査に通っている人から順に押さえられます。申込みが重なったとき、審査が済んでいるかどうかで順番が変わるためです。

事前審査は物件が決まる前でも出せます。先に通しておくと、良い物件が出たその日に動けます。

タイミング	やること	かかる日数の目安
物件を探す前	住宅ローンの事前審査を出す	2〜5日
気になる物件が出たら	0円の対象かを判定する	当日
内見の前	書面を取り寄せる	1〜3日
内見の後	購入申込書を出す	即日
申込みの後	本審査と契約	2〜4週間

事前審査が通っていれば、内見のその場で申込みの判断ができます。当社は複数の金融機関に同時に打診して、条件を比べたうえでお出しします。

申込書を出したあとでは、仲介会社を変えられない

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。

購入申込書を出した時点で、その物件はその会社の取引として進みます。

あとから「やっぱり手数料0円の会社にしたい」と言っても、いったん申込みを取り下げることになり、順番を失います。

人気の物件なら、その間に他の方に決まってしまいます。

探し方そのものは建売はどこで探すかに、かかるお金の全体像は建売の諸費用にまとめています。

ハウスドゥの仲介手数料についてよくある質問

ハウスドゥの仲介手数料はいくらですか？

上限は法律で決まっていて、売買価格が400万円を超える場合は「価格の3%＋6万円＋消費税」です。3,000万円なら105.6万円、3,500万円なら122.1万円、4,000万円なら138.6万円になります。ただしハウスドゥは売買仲介専門のフランチャイズで店舗ごとに運営会社が違うため、上限まで受け取るかどうかは店舗によって変わります。

ハウスドゥの仲介手数料は無料になりますか？

無料にできるかどうかは、会社ではなく物件で決まります。新築の建売のように売主が不動産会社で、売主側から報酬が出る物件であれば0円にできます。売主が個人の中古住宅では、売主から報酬が出ないため0円にできません。その店舗が無料に対応しているかは、直接確認してください。

ハウスドゥの仲介手数料は値引きできますか？

仲介手数料には上限はありますが下限はないため、会社の判断で下げることは法律上可能です。ただし仲介手数料は仲介会社にとって唯一の売上なので、交渉で下がるとは限りません。値引きを頼むより、売主から報酬が出る物件を選んで最初から0円にするほうが確実です。

ハウスドゥの仲介手数料は高いですか？

上限額は法律で決まっているため、どの会社でも同じです。高く感じるのは、3,500万円の物件で122.1万円と金額そのものが大きく、しかも現金で用意するのが基本の費用だからです。また店舗ごとに運営会社が違うため、別の店舗と扱いが違うこともあります。

ハウスドゥは店舗によって対応が違うのですか？

売買仲介専門のフランチャイズチェーンで、2025年2月末時点で全国713店舗を展開しています。多くの店舗は加盟した別々の会社が運営しているため、手数料の方針も、担当者の対応も店舗によって変わります。実際に契約する相手は、重要事項説明書に書かれている会社です。

ハウスドゥとAnd Doホールディングスは同じ会社ですか？

2022年1月1日に持株会社体制へ移行し、「株式会社ハウスドゥ」が「株式会社And Doホールディングス」に商号変更しました。同日付で不動産売買事業とリフォーム事業は株式会社ハウスドゥ・ジャパンへ、フランチャイズ事業は株式会社ハウスドゥ住宅販売へ承継されています。And Doホールディングスは東証プライム市場の上場企業です（証券コード3457）。

ハウスドゥで建売を買うときの仲介手数料はどうなりますか？

新築の建売であれば、売主が不動産会社なので0円にできる余地があります。ただしその店舗が0円に対応しているか、その物件で売主から報酬が出るかによります。当社では、対象になる物件であれば0円でご案内しています。

ハウスドゥのハウス・リースバックとは何ですか？

住んでいる家を売却して現金化し、そのまま賃借して住み続けるという仕組みです。And Doホールディングスが直接手がけている事業で、仲介とは別のサービスになります。売却価格は市場価格より低くなり、そのあとは家賃が発生します。買うときの仲介手数料とは関係のない話なので、混同しないようにしてください。

大手チェーンでないと物件情報が少ないのではないですか？

売買の物件情報は、宅地建物取引業者どうしで共有される仕組みになっています。大手チェーンだけが見られる物件、という形にはなっていません。どの会社に頼んでも、紹介できる物件は基本的に同じです。差が出るのは情報の量ではなく、その情報をどう読んで何を先に伝えてくれるかのほうです。

他社で内覧した物件でも頼めますか？

はい。物件情報は業界で共有されているため、内覧済みでも多くの場合ご案内できます。ただし他社で申込手続きが進んでいる場合はお受けできません。内見の前にご相談ください。

仲介手数料が0円だと、あとで別の名目で請求されませんか？

当社では、事務手数料・書類作成費・コンサルティング料といった名目での請求は行いません。別途かかるのは、登記費用・住宅ローンの事務手数料・火災保険料・固定資産税の清算金など、仲介会社の報酬とは別に必ずかかる実費です。金額は契約前に明細でお出しします。

仲介手数料が0円だと、サービスが落ちませんか？

報酬の出どころが売主に変わるだけで、買主側でやる仕事は変わりません。書面の取り寄せ、内見の同行、価格交渉、住宅ローンの打診、重要事項説明、引渡し後の窓口まで、すべて通常どおり行います。