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団信を審査するのは銀行ではなく引受保険会社です。健康診断書は原則不要で、告知書に記入するだけで進みます。告知の義務は保険法第37条で「告知を求められたことに答える」形と定められています。告知義務違反で解除されても、第59条の但し書きによりその事実に基づかない事故は保険金が出る余地があります。銀行別の加入年齢と、入れないときの3つの選択肢もまとめました。

心療内科の通院や持病で止まるのは、住宅ローンの審査ではなく団体信用生命保険の告知です。通常の団信で断られても、ワイド団信と、団信への加入が任意のフラット35という道があります。告知の範囲と、団信が通らなかったときの選択肢を仲介会社が解説します。