不動産売却の必要書類一覧｜取得先と費用とないときの代わり

家を売ろうと決めたあと、最初に止まるのが書類です。数が多く、どこで取るのかも分かりにくいものです。

結論からいうと、不動産売却の必要書類は、その日に取れるものがほとんどです。

印鑑証明書も住民票も、市区町村の窓口やコンビニで即日発行できます。

登記事項証明書も、法務局で数百円です。

逆にいえば、代わりの手段は用意されているので、売り出しと同時に動けば間に合います。

この記事では、不動産売却の必要書類を段階別に、取得先と費用と日数まで解説します。

不動産売却の必要書類は4つの段階で変わる

まず全体像を押さえます。

必要書類は、査定・契約・引渡し・確定申告の4段階に分かれます。

順に見ていきます。

査定と媒介契約の段階で用意する不動産売却の必要書類

査定の依頼だけなら、住所が分かれば足ります。

ただし、資料があるほど査定の精度は上がります。

登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、間取図を用意します。

購入時のパンフレットが残っていれば、それも役立ちます。

マンションなら管理費と修繕積立金の額が分かる書類が必要です。

売買契約の段階で必要になる不動産売却の書類

買主が決まったら、契約に向けて書類を集めます。

権利証（登記識別情報）、印鑑証明書、実印、本人確認書類が中心です。

売主が自分で作成する書類もあります。

物件状況等報告書と付帯設備表は、売主が書くものです。

不動産会社が用意した用紙に、雨漏りや設備の不具合を記入します。

決済と引渡しの段階で必要になる不動産売却の書類

残代金を受け取る日に必要なものです。

登記の名義を移すため、司法書士に書類を渡します。

住宅ローンが残っていれば、抵当権を抹消する書類も必要です。

振込先の口座情報、鍵、取扱説明書も当日に渡します。

固定資産税の精算も、この日に行います。

不動産売却の翌年の確定申告で必要になる書類

引渡しで終わりではありません。

売った翌年の2月16日から3月15日までに、確定申告をします。

譲渡所得の内訳書と、売買契約書の写しが必要です。

購入時の契約書を捨ててしまうと、税額が大きく増えます。

引渡し後も、書類は最低5年は保管してください。

不動産売却の必要書類は取得に時間がかかるものから動く

印鑑証明書や住民票は、当日に取れます。

一方、確定測量は1〜3か月、相続登記は書類集めに1〜2か月かかります。

日数がかかる書類から先に着手してください。

買主が決まってから動き始めると、契約から引渡しまでの2〜3か月では終わりません。

売り出しと同時に準備を始めるのが正解です。

不動産売却の必要書類は物件の種類でも変わる

戸建て、マンション、土地で、必要になる書類は少しずつ違います。

戸建てなら建築確認済証と検査済証、地積測量図が加わります。

マンションなら管理規約と長期修繕計画、総会議事録が必要です。

土地は建物の書類が不要な分、境界に関する書類の重みが増します。

境界確認書と越境の覚書が、価格に直結する資料になります。

自分の物件がどれに当たるかで、集めるものを決めてください。

段階	主な必要書類	準備にかかる期間
査定・媒介契約	登記事項証明書／固定資産税納税通知書／間取図／パンフレット	即日〜数日
売買契約	権利証（登記識別情報）／印鑑証明書／実印／本人確認書類／物件状況等報告書	即日〜1週間
決済・引渡し	住民票／抵当権抹消書類／口座情報／鍵／取扱説明書	即日〜2週間
確定申告	譲渡所得の内訳書／売買契約書の写し／領収書／登記事項証明書	売却の翌年2月16日〜3月15日

不動産売却で必ず必要な書類7点と取得先

どの物件でも必要になる書類です。

7点そろえば、契約と引渡しは進みます。

一つずつ確認します。

権利証（登記識別情報）は不動産売却の必要書類の中で最も重要

その不動産の所有者であることを示す書類です。

2005年より前は「登記済証」、それ以降は「登記識別情報通知」です。

登記識別情報は、12桁の英数字が目隠しシールで隠されています。

シールをはがした状態で保管していても、効力は失われません。

ただし第三者に番号を見られた場合は失効の申出ができます。

購入時に司法書士から渡された封筒に入っていることが多い書類です。

印鑑証明書は発行から3か月以内でなければ使えない

登記に使う印鑑証明書は、発行から3か月以内という要件があります。

売り出す前に取ってしまうと、契約までに期限が切れます。

契約か決済の直前に取るのが正解です。

市区町村の窓口で300円ほど、コンビニなら200円ほどで取得できます。

印鑑登録をしていない場合は、先に登録が必要です。

住民票は登記上の住所と現住所が違うときに必要

引っ越しをしている場合に必要になります。

登記の住所が前の住所のままだと、名義を移す前に住所変更登記をします。

何度も引っ越している場合は、戸籍の附票でつながりを示します。

住所変更登記は、売主の費用で行うのが一般的です。

登録免許税は不動産1個につき1,000円です。

固定資産税の納税通知書か評価証明書を用意する

毎年4月から5月に届く書類です。

固定資産税評価額が記載されており、登録免許税の計算に使います。

固定資産税の精算にも必要です。

紛失した場合は、市区町村で評価証明書を取れます。

大阪市なら市税事務所、大阪府内の市町村なら税務課の窓口です。

手数料は300円程度です。

本人確認書類は顔写真付きが1点あれば足りる

運転免許証やマイナンバーカードを用意します。

司法書士が決済当日に本人確認を行います。

顔写真付きの書類が1点あれば足ります。

残代金を受け取る口座は、売主本人の名義に限られます。

家族名義の口座には振り込めません。

物件状況等報告書と付帯設備表は売主が書く

雨漏り、シロアリ、給排水の不具合、傾きなどを記入します。

エアコンや給湯器を残すかどうかも、設備表に書きます。

知っていながら書かなかった不具合は、免責特約があっても責任が残ります。

分からないことは「不明」と書いてかまいません。

嘘を書かないことが、売主を守ります。

書類	取得先	手数料	日数
登記事項証明書	法務局（オンライン可）	480〜600円	即日
印鑑証明書	市区町村・コンビニ	200〜300円	即日
住民票	市区町村・コンビニ	200〜300円	即日
戸籍の附票	市区町村	300円程度	即日〜1週間
固定資産評価証明書	市区町村（大阪市は市税事務所）	300円程度	即日
公図・地積測量図	法務局（オンライン可）	各450円程度	即日
建築計画概要書	市区町村の建築指導課	数百円	即日〜1週間
マンションの管理に関する報告書	管理会社	3,000〜1万円	1〜2週間

不動産売却の必要書類には有効期限があるものがある

取得のタイミングを間違えると、取り直しになります。

印鑑証明書と住民票は、発行から3か月以内が原則です。

固定資産評価証明書は、その年度のものが必要になります。

4月に年度が替わるため、3月に取った証明書は4月の決済では使えません。

登記事項証明書にも、実務上1か月以内という慣行があります。

期限のある書類は、契約日と決済日が決まってから取得してください。

不動産売却の必要書類は原本が要るものとコピーで足りるものがある

渡し方にも決まりがあります。

印鑑証明書と権利証は、原本が必要です。

権利証は登記が終われば返ってきますが、印鑑証明書は返りません。

本人確認書類は、提示だけでコピーを取らせるのが一般的です。

売買契約書やパンフレットは、コピーで足ります。

原本を渡す場面では、必ず預り証を受け取ってください。

不動産売却の必要書類がないときの代わりの手段

ここが、この記事でいちばん大事な部分です。

再発行できない書類は3つ。それでも売却はできます。

対処法を見ていきます。

権利証をなくしても不動産売却はできる

権利証は再発行できません。

ただし、なくしたからといって所有権を失うわけではありません。

代わりの手続きが法律で3つ用意されています。

売却そのものができなくなることはありません。

紛失を理由に他人に登記を移されることも、まずありません。

不動産売却では司法書士の本人確認情報で権利証の代わりにする

最も一般的な方法です。

司法書士が売主と面談し、本人であることを確認して書面を作ります。

決済当日に間に合うため、実務ではほとんどがこの方法です。

費用は5万〜10万円が目安です。

運転免許証やマイナンバーカードなどの提示を求められます。

事前通知制度は費用がかからないが決済当日に登記が終わらない

法務局を使う方法です。

登記を申請すると、法務局から売主の住所に通知が届きます。

2週間以内に署名押印して返送すると、登記が実行されます。

費用はかかりませんが、決済当日に登記が完了しません。

買主が待てる場合に限られるため、実際に使われる場面は多くありません。

建築確認済証と検査済証がないときは建築計画概要書で代替する

建物の書類も再発行されません。

代わりに、市区町村の建築指導課で建築計画概要書を取得できます。

建築確認の内容が記録された書類で、数百円で取れます。

台帳記載事項証明書があれば、確認と検査の履歴が分かります。

ただし検査済証がないと、買主の融資が通りにくくなることがあります。

特に金融機関によっては、既存不適格や違反建築を警戒します。

地積測量図がない土地は珍しくない

法務局に地積測量図がない土地は、大阪でも多くあります。

分筆や地積更正をしていない土地には、そもそも存在しません。

その場合は、境界確認書と現況の測量図で対応します。

隣地と境界が争いになっている場合は、確定測量が必要です。

費用は35万〜80万円、期間は1〜3か月かかります。

官民境界の立会いが入ると、3〜6か月に延びることもあります。

間取図やパンフレットは不動産売却の必要書類だが作り直せる

販売資料が残っていないこともあります。

不動産会社が現地を採寸して、間取図を作成します。

マンションなら、管理会社が竣工図面を保管していることがあります。

図面がないことで売れなくなるわけではありません。

買主に伝わる資料をどう用意するかは、仲介会社の仕事です。

登記識別情報が失効している場合の不動産売却

登記識別情報には、失効の申出という制度があります。

番号を他人に見られた場合、本人の申出で使えなくします。

過去に申出をしていれば、その情報はもう使えません。

失効しているかどうかは、法務局で有効証明を請求すれば分かります。

失効していた場合の対応は、紛失したときと同じです。

司法書士の本人確認情報で手続きを進めます。

不動産売却の必要書類を紛失したときにやってはいけないこと

見つからないまま放置するのが、いちばん困ります。

決済の直前に発覚すると、日程を延ばすことになります。

買主の住宅ローンの実行日がずれると、迷惑がかかります。

売り出しの段階で、手元にあるものを一度全部確認してください。

見つからないものが分かった時点で、代わりの手段を手配できます。

早く分かれば、費用も日数も抑えられます。

マンションの不動産売却で追加になる必要書類

マンションは、戸建てより書類が増えます。

買主が最も気にするのは管理の状態だからです。

必要なものを見ていきます。

マンションの不動産売却では管理規約と使用細則を必ず渡す

ペットの飼育、楽器の演奏、リフォームの制限が書かれています。

買主の生活に直結するため、契約前に渡します。

手元にない場合は、管理会社から取り寄せます。

管理規約がないと、契約を進められないことがあります。

管理費と修繕積立金は滞納があると買主に引き継がれる

毎月いくらかかるかは、購入の判断に直結します。

滞納があると、買主に引き継がれます。

滞納分は、売主が決済までに清算するのが原則です。

滞納の事実を隠して契約すると、後から請求されます。

長期修繕計画と積立金の残高で買主は将来の負担を見る

大規模修繕の予定と、積立金の残高を示す書類です。

管理会社が発行する報告書に記載されています。

積立金が不足していると、購入後に一時金が発生する可能性があります。

築年数の経ったマンションでは、特に確認されます。

総会議事録には修繕の予定と住民間の問題が記録されている

直近の議事録も、買主に渡す資料です。

修繕の予定、管理費の値上げ、住民間の問題が記録されています。

不都合な内容が書かれていても、隠さずに渡します。

後から発覚するほうが、はるかに大きな問題になります。

マンションの不動産売却では管理費の精算書も必要になる

引渡し日を境に、管理費と修繕積立金を日割りで精算します。

毎月の口座振替がいつまで行われるかを、管理会社に確認します。

引落しの停止手続きにも、書面での届出が必要です。

区分所有者変更届は、管理会社の様式で提出します。

提出が遅れると、売却後も引き落としが続くことがあります。

決済の日程が決まった時点で、管理会社に連絡してください。

駐車場や駐輪場の契約書も引き継ぐ書類になる

マンションの駐車場は、区分所有者としての契約です。

売却すると、その使用権は原則としていったん返還されます。

買主がそのまま使えるかどうかは、規約によって違います。

空き待ちが出ているマンションでは、引き継げないことが多くあります。

駐車場が使えるかどうかは、買主の判断を左右します。

契約書と規約を確認し、正確に伝えてください。

マンションの資料は管理会社に依頼して取り寄せる

管理に関する重要事項の調査報告書は、管理会社が発行します。

費用は3,000円から1万円程度です。

依頼から到着まで1〜2週間かかります。

契約日が決まってから依頼すると間に合わないことがあります。

マンションの売却手数料はマンション売却の仲介手数料の記事で解説しています。

ケース別に増える不動産売却の必要書類

売主の事情によって、書類は増えます。

相続・共有・ローン残・海外在住は、特に日数がかかります。

ケースごとに見ていきます。

相続した不動産は相続登記を終えないと売却できない

亡くなった方の名義のままでは、売買契約を結べません。

先に相続登記をして、相続人の名義に変える必要があります。

被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍と印鑑証明書が要ります。

遺産分割協議書には、相続人全員の実印が必要です。

2024年4月から、相続登記は3年以内が義務になりました。

詳しくは相続した不動産の売却の記事にまとめています。

2024年3月から戸籍は本籍地以外でも取れるようになった

相続の書類集めが楽になりました。

戸籍の広域交付制度が始まり、最寄りの市区町村で請求できます。

本籍地が遠方でも、郵送でやり取りする必要がなくなりました。

請求できるのは本人・配偶者・直系の親族に限られます。

兄弟姉妹の戸籍は対象外なので、その分は従来どおりです。

共有名義の不動産は共有者全員の書類が必要

共有者は全員が売主になります。

全員の印鑑証明書、実印、本人確認書類が必要です。

一人でも反対すれば、売却は成立しません。

遠方の共有者がいる場合は、委任状で対応します。

委任状にも実印と印鑑証明書が必要です。

住宅ローンが残っている場合は残高証明と抹消書類

売却代金でローンを完済する流れになります。

金融機関に売却の意向を伝え、残高証明書を出してもらいます。

決済当日に、抵当権抹消に必要な書類が金融機関から渡されます。

抹消の登録免許税は不動産1個につき1,000円です。

土地と建物なら2,000円になります。

離婚に伴う売却では財産分与の取り決めを確認する

夫婦の共有名義であれば、二人とも売主です。

連帯保証や連帯債務が付いている場合は、金融機関との調整も必要です。

名義人でない側が勝手に売ることはできません。

離婚後の手続きは離婚で妻が住む場合の住宅ローンと名義変更の記事で解説しています。

認知症の親の不動産は成年後見人と家庭裁判所の許可が要る

判断能力が低下していると、契約ができません。

成年後見人を選任し、後見人が売主として手続きします。

居住用不動産の売却には、家庭裁判所の許可が必要です。

申立てから売却までは半年前後を見ておく必要があります。

詳しくは認知症の親の不動産売却の記事にまとめています。

海外在住なら印鑑証明書の代わりに署名証明を取る

日本に住民登録がない場合の対応です。

住民票の代わりに在留証明、印鑑証明書の代わりに署名証明を使います。

どちらも、現地の日本大使館や総領事館で取得します。

本人が窓口に行く必要があり、日数もかかります。

売却を決めた時点で、早めに手配してください。

未登記の建物があるときの不動産売却の必要書類

増築部分が登記されていない家は、大阪でもよくあります。

未登記のままでは、その部分の所有権を買主に移せません。

表題登記を行い、固定資産税の課税台帳と一致させます。

必要になるのは、建物の図面、工事の契約書、固定資産税の課税明細です。

土地家屋調査士に依頼すると、8万〜15万円ほどかかります。

詳しくは未登記建物の売買の記事にまとめています。

農地や市街化調整区域は許可の書類が必要になる

土地の種類によっては、行政の許可が要ります。

農地を農地のまま売るなら農地法3条、転用するなら5条の許可です。

市街化調整区域では、建て替えの可否を先に確認します。

許可が下りるまで、1〜3か月かかることもあります。

契約は許可を停止条件にして結ぶのが一般的です。

農地の手続きは農地転用の記事で解説しています。

借地権付き建物は地主の承諾書が必要

土地を借りて建てた家の場合です。

借地権を第三者に譲るには、地主の承諾が必要になります。

承諾料として、借地権価格の10%前後を求められることがあります。

承諾が得られない場合は、裁判所に許可を求める方法もあります。

時間がかかるため、売却を決めた時点で地主に相談してください。

ケース	追加で必要になる書類	準備期間の目安
相続した不動産	戸籍一式／遺産分割協議書／相続人全員の印鑑証明書／相続登記	1〜3か月
共有名義	共有者全員の印鑑証明書・実印・本人確認書類／委任状	2週間〜1か月
住宅ローンが残っている	残高証明書／抵当権抹消書類	2週間〜1か月
離婚に伴う売却	財産分与の取り決め／金融機関との調整	1〜3か月
認知症の親の不動産	成年後見人の選任／家庭裁判所の許可	半年前後
海外在住	在留証明／署名証明（サイン証明）	1〜2か月
法人所有	法人の登記事項証明書／法人実印と印鑑証明書／議事録	2週間程度

不動産売却後の確定申告で必要な書類

売った翌年の手続きです。

利益が出ていなくても、特例を使うなら申告が必要です。

必要な書類を見ていきます。

不動産売却の確定申告は譲渡所得の内訳書から書く

確定申告書とあわせて提出する書類です。

正式には「譲渡所得の内訳書（土地・建物用）」といいます。

税務署の窓口でもらうか、国税庁のサイトからダウンロードします。

売った金額、買った金額、かかった費用を書き込みます。

国税庁の確定申告書等作成コーナーで作れば、自動で計算されます。

不動産売却の確定申告では買ったときの契約書が最も重要

取得費を証明する書類だからです。

見つからないと、売却価格の5%しか取得費として認められません。

2,000万円で売れば、取得費はわずか100万円という扱いになります。

通帳の記録や住宅ローンの償還表も手がかりになります。

見つからない場合でも、諦める前に税理士に相談してください。

仲介手数料や測量費の領収書は譲渡費用として引ける

譲渡費用として引ける支出があります。

仲介手数料、印紙代、測量費、解体費、立退料などです。

固定資産税の精算金は、譲渡費用にはなりません。

領収書がないと、経費として認められません。

引渡しの前後にかかった支出は、まとめて保管しておきます。

不動産売却で3000万円控除を使うときの追加書類

マイホームを売った場合の特例です。

譲渡所得から3000万円を差し引けます。

売った家に住んでいたことを示すため、住民票などが必要になります。

引渡し前に住民票を移していた場合は、除票や戸籍の附票を用意します。

登記事項証明書も添付します。

相続空き家の3000万円控除には確認書が必要

相続した実家を売った場合の特例です。

市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が要ります。

申請から発行まで、1〜2週間かかります。

耐震基準適合証明書か、家屋の取壊しを証明する書類も必要です。

要件が細かいため、売る前に税務署か税理士に確認してください。

不動産売却の確定申告は翌年3月15日までに住所地の税務署へ

売った翌年の2月16日から3月15日までです。

提出先は、住所地を管轄する税務署です。

e-Taxを使えば、税務署に行かずに提出できます。

期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税がかかります。

特例を使う場合は、申告しないと適用されません。

書類	取得先	手数料
戸籍謄本（全部事項証明書）	市区町村	450円
除籍謄本・改製原戸籍	市区町村	750円
戸籍の附票	市区町村	300円程度
住民票の除票	市区町村	300円程度
被相続人居住用家屋等確認書	市区町村	無料（1〜2週間）
登記事項証明書（窓口）	法務局	600円
登記事項証明書（オンライン請求・郵送）	法務局	500円
登記事項証明書（オンライン請求・窓口受取）	法務局	480円

不動産売却の必要書類チェックリスト

物件の種類ごとにまとめました。

印刷して、手元にあるものから消していく使い方を想定しています。

順に確認してください。

戸建ての不動産売却の必要書類チェックリスト

土地と建物の両方の書類が必要になります。

建物の書類は再発行できないものが多いため、早めに確認します。

境界に関する書類は、価格に直結します。

売り出す前に、次の一覧で手元を確認してください。

マンションの不動産売却の必要書類チェックリスト

管理に関する書類が加わります。

管理会社への依頼に1〜2週間かかるため、先に動きます。

買主は管理の状態を最も気にします。

次の書類がそろっていれば、契約まで進められます。

土地の不動産売却の必要書類チェックリスト

建物の書類がない分、境界の資料が重要になります。

買主は、建てられるかどうかを判断できる情報を求めます。

接道と私道の権利関係は、必ず確認されます。

古家が建っている場合は、戸建てのリストも参照してください。

不動産売却の必要書類を集める順番と期限の目安

日数のかかるものから着手します。

相続登記と確定測量は、売り出しと同時に動き始めてください。

管理会社への資料請求は、売り出しから1か月以内が目安です。

印鑑証明書と住民票は、契約日が決まってからで間に合います。

この順番を守れば、引渡し日に慌てることはありません。

不動産売却の必要書類は誰が集めるのか

全部を売主が集める必要はありません。

代理で取得できる書類と、本人しか取れない書類があります。

分担を整理します。

不動産売却の必要書類で本人しか取れないのは印鑑証明書だけ

印鑑証明書は、原則として本人か代理人が窓口で取得します。

マイナンバーカードがあれば、コンビニでも取れます。

登記事項証明書や公図は、誰でも取得できます。

不動産会社が代わりに取得できる書類は多くあります。

不動産売却の必要書類の多くは会社が代わりに取得できる

登記事項証明書、公図、地積測量図、建築計画概要書は会社側で取得します。

管理会社への資料請求も、会社が代行します。

売主が用意するのは、手元にあるものと印鑑証明書が中心です。

何を用意すればよいかは、最初の打ち合わせで一覧にしてお渡しします。

不動産売却の必要書類は決済当日にこう使われる

当日の流れを知っておくと、準備の意味が分かります。

まず司法書士が、権利証と印鑑証明書と本人確認書類を確認します。

登記ができる状態だと確認できてから、買主の融資が実行されます。

売主の口座に着金したことを確認して、鍵と書類を引き渡します。

司法書士はその足で法務局へ行き、登記を申請します。

売却時に一つでも書類が欠けると、この流れが止まります。

不動産売却の必要書類でよくある行き違い

実印だと思っていた印鑑が、登録されていないことがあります。

印鑑証明書の期限が、契約から決済までの間に切れることもあります。

登記上の氏名や住所が、結婚や転居で変わったままのこともあります。

いずれも、事前に確認しておけば当日までに解消できます。

書類は、コピーで良いので早めに一度見せていただくのが確実です。

不動産売却の必要書類は引渡し後も保管しておく

渡して終わりではありません。

売買契約書の写しと領収書は、確定申告で使います。

重要事項説明書も、後から確認が必要になることがあります。

申告が終わっても、最低5年は保管してください。

税務署から問い合わせが来た場合の資料になります。

不動産売却で調べる範囲は仲介会社によって差が出る

同じ物件でも、間に入る仲介会社の担当者がどちらを向いているかで着地点は変わります。

接道、越境、私道の権利、埋設物まで調べる会社もあります。

登記事項証明書だけ取って広告を出す会社もあります。

調査が足りないと、契約後にトラブルが起きます。

交渉が通るかどうかは運ではなく、売主に「この人に売りたい」と思わせる材料をどれだけ用意できるかで決まります。

不動産売却の必要書類がそろっていない段階でも相談できる

ラクチン不動産は購入・売却の仲介を専門にしています。

権利証が見つからない、相続登記が終わっていない状態でも相談を受けています。

何から手を付けるかを整理するところから始めます。

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不動産売却の必要書類に関するよくある質問

名義が亡くなった方のままのとき

登記事項証明書を取り、所有者の欄を確認してください。

亡くなった方の名前であれば、売り出す前に相続登記が必要です。

期限と費用は相続登記の義務化の記事をご覧ください。

不動産売却の必要書類で、絶対に必要なものは何ですか？

権利証（登記識別情報）、印鑑証明書と実印、本人確認書類、固定資産税の納税通知書、振込先口座の情報、物件状況等報告書、付帯設備表の7点です。このうち印鑑証明書は発行から3か月以内という要件があるため、売り出す前ではなく契約や決済の直前に取得してください。他の書類は、不動産会社が代わりに取得できるものも多くあります。

権利証をなくしました。不動産売却はできますか？

できます。権利証は再発行されませんが、代わりの手続きが3つあります。実務でほとんど使われるのは、司法書士が売主と面談して作成する本人確認情報で、費用は5万〜10万円です。無料の事前通知制度もありますが、決済当日に登記が完了しないため、買主の同意が必要になります。紛失を理由に他人へ名義を移されることは、まずありません。

建築確認済証や検査済証が見つからない場合はどうなりますか？

どちらも再発行されません。代わりに、市区町村の建築指導課で建築計画概要書や台帳記載事項証明書を取得します。数百円で取れて、建築確認の内容や検査の履歴が確認できます。ただし検査済証がない建物は、買主の住宅ローンが通りにくくなることがあります。早めに確認して、売り出し方を決めてください。

測量図がない土地は売れませんか？

売れます。法務局に地積測量図がない土地は珍しくありません。分筆や地積更正をしていない土地には、そもそも存在しないためです。境界標が現地にあり、隣地と争いがなければ、現況の測量図と境界確認書で進められます。境界があいまいな場合は確定測量が必要で、35万〜80万円と1〜3か月かかります。

相続した不動産を売るとき、必要書類は何ですか？

まず相続登記が必要です。被相続人の出生から死亡までの戸籍一式、相続人全員の戸籍と印鑑証明書、遺産分割協議書がそろわないと登記できません。書類集めに1〜3か月かかります。2024年3月から戸籍の広域交付が始まり、本籍地以外の市区町村でも取得できるようになりました。相続登記自体も2024年4月から3年以内の義務です。

不動産売却の確定申告に必要な書類を教えてください。

確定申告書、譲渡所得の内訳書（土地・建物用）、売ったときと買ったときの売買契約書の写し、仲介手数料や測量費などの領収書、登記事項証明書が基本です。3000万円控除を使う場合は住民票または戸籍の附票、相続空き家の特例を使う場合は市区町村が発行する被相続人居住用家屋等確認書が加わります。様式は国税庁のサイトから入手できます。

不動産売却の必要書類は不動産会社に預けてしまってよいですか？

原本を預ける場面はありますが、その場合は必ず預り証を受け取ってください。権利証と印鑑証明書は登記に使う原本が必要で、権利証は登記が終われば返却されます。印鑑証明書は返ってきません。売買契約書や測量図など、渡す前にコピーを取っておくと、確定申告や将来の相続のときに役立ちます。スマートフォンで撮影しておくだけでもかまいません。

売却時に必要書類が一つでも足りないと決済はできませんか？

書類によります。権利証や印鑑証明書のように登記に直結するものが欠けると、その日の登記ができないため決済は延期になります。一方、取扱説明書や過去のパンフレットのように、引渡し後でも渡せるものは決済の可否に影響しません。判断がつかない場合は、担当者と司法書士に事前に確認してください。当日ではなく前日までに確認するのが確実です。

共有名義ですが、遠方に住む共有者が窓口へ行けません。

委任状で対応できます。ただし委任状には実印を押し、その方の印鑑証明書を添える必要があります。印鑑証明書は本人でなければ取得できないため、郵送でやり取りする時間を見込んでください。海外にお住まいの場合は、印鑑証明書の代わりに在外公館で署名証明を取得します。取得までに1〜2か月かかることもあるため、売却を決めた時点で手配してください。

書類の準備はいつから始めればいいですか？

売り出しと同時です。印鑑証明書や住民票は当日に取れますが、確定測量は1〜3か月、相続登記は1〜3か月、成年後見の申立ては半年前後かかります。買主が決まってから動くと、契約から引渡しまでの2〜3か月では終わりません。日数がかかる書類から順に着手してください。

まとめ｜不動産売却の必要書類は日数がかかるものから動く

必要書類の多くは、その日に取れます。

問題になるのは、再発行できない3つと、日数のかかる手続きです。

書類の多さで、売却をためらう必要はありません。

売主が自分で用意するものは、実はそれほど多くありません。

手元にあるものを見せていただければ、足りない分は調べられます。

権利証が見つからない、相続登記が済んでいないという段階でも大丈夫です。

必要な順番を整理して、間に合うように手配します。

この記事の情報は 2026年8月 時点のものです。制度・基準は改正されることがあるため、実際のお手続きの際は各機関の最新情報をご確認ください。