確認申請– tag –

都市計画区域外は、接道・建ぺい率・容積率・用途地域といった建築基準法の街の決まりがかからない場所です（41条の2）。ただし2025年4月の改正後は、区域外でも2階建ての家は確認申請が要ります。非線引き区域との違い、関西6府県の都市計画区域の割合、当社物件データでの区分の内訳、買う前に確かめる4つのことをまとめました。

準防火地域のデメリットは、延焼のおそれのある部分（1階3m・2階5m）の窓を防火設備に、外壁と軒裏を防火構造にする決まりと、10㎡以内の増築でも確認申請が要ることです。建売では窓と外壁は売主が対応済みで、買主に効くのはカーポートや物置をあとから足すときです。建ぺい率10％の緩和と保険料が下がる条件、大阪市の約7割が準防火地域という実数、関西の建売1,347件の当社集計もまとめました。

屋根と柱だけのカーポートは、周壁がなく外気分断性を満たさないため固定資産税はかからないのが原則です。ただし建築基準法では建築物なので、建ぺい率に入り、準防火地域なら10㎡以内でも確認申請が必要です。関西の市の公式の説明、物置・ガレージ・サンルームとの違い、免税点20万円の落とし穴、関西の建売1,353件の建ぺい率と余りの推計をまとめました。