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登記識別情報は今の権利証にあたる12桁の符号で、不動産と名義人ごとに定められます（不動産登記規則61条）。建売では土地と建物で別々に届き、書面は登記完了から3か月以内に受け取ります。使う場面、目隠しシールの扱いと保管のしかた、なくしたときの事前通知・本人確認情報・公証人の認証、盗まれたときの失効の申出と不正登記防止申出を、不動産登記法と法務局の案内をもとにまとめました。

登記事項証明書は誰でも請求でき、手数料は窓口600円・オンラインで窓口受け取り490円です（令和7年4月1日から）。見るだけなら登記情報提供サービスの330円で足りますが、証明書にはなりません。住所ではなく地番で請求する理由と調べ方、全部事項証明書と現在事項証明書の違い、表題部・甲区・乙区の見方、建売の契約前に重要事項説明書と照らし合わせる4か所をまとめました。

地積測量図は土地1筆の面積を測った結果を表す法務局の図面で、表題登記・地積更正・分筆のときに作られます。不動産登記規則77条で決まった10項目の見方、公図・確定測量図との違い、2005年3月7日以降で変わる信頼度、取り方と手数料（窓口500円・閲覧360円）、大阪府で14条地図が17％しかない事情、建売の契約前に照らし合わせる4か所をまとめました。