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建売の基礎の高さは地面から40cmが目安です。法律の最低は30cmで、フラット35と劣化対策等級2以上は40cm以上を求めます。国の手引きが1階の床の高さとする浸水0.5mとの関係、床の高さの当社試算、関西の建売1,340件の浸水の想定と販売図面224枚の当社集計をまとめました。

津波災害警戒区域（イエローゾーン）は、家の建築を制限する区域ではなく、市町村が避難の体制を整える区域です。関西で指定しているのは和歌山県19市町と京都府5市町だけで、大阪府と兵庫県は浸水の想定だけで指定はありません。関西の建売1,340件で津波の浸水想定にかかる33件は、すべて指定のない府県と市でした。基準水位の意味、重要事項説明に出てこない理由、地震保険と買う前の確かめ方をまとめました。

重ねるハザードマップは国土地理院の無料の地図で、洪水は想定最大規模（年超過確率おおむね1/1000）の浸水深が表示されます。建売の住所で見る5つの手順、浸水深0.5m・3m・5mの意味、色がない場所も安全とは限らない理由、重要事項説明は市町村の水害ハザードマップで行われる違い、関西の建売1,347件の浸水想定の割合をまとめました。

土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は、建てることが禁止された区域ではなく、分譲の開発に知事の許可が要り、居室のある建物は土砂の衝撃に耐える構造にする区域です。関西6府県の指定数70,353か所、関西の建売1,347件のうち特別警戒区域にかかる4件という当社の判定、フラット35Sと2028年以降の住宅ローン減税の扱い、売主に出してもらう書類と調べ方をまとめました。

地盤サポートマップは無料・登録不要で地耐力と液状化と揺れやすさを見られる地図ですが、地耐力の点は周りの土地の過去の評価で、液状化は地形から判定した250m四方の評価です。公式の凡例の読み方、地図で分からない4つのこと、国や府の地図で同じことを調べる方法、関西の建売1,347件の地形の内訳、売主の地盤調査報告書との照らし合わせ方をまとめました。

建売が安い理由の多くは土地の値段です。当社集計1,353件では2,500万円未満の建売は131件で、建物は約6㎡小さいだけ、土地は約16㎡広い傾向でした。96.2％が完成済み・42.0％が値下げ済みで、浸水想定は62.6％と高めです。

建売で地盤調査が省かれることは、制度上あり得ます。2階建て以下の木造一戸建ては、現地調査チェックシートの結果しだいで地盤調査を省略できるからです。当社が関西の建売1,356件を国土地理院の地形分類で調べたところ、液状化しやすい土地が10.6％、やや液状化しやすいまで含めると41.2％でした。買う前に何を見ればいいのかを、買主側で動く不動産屋が解説します。