編集方針

不動産の情報は、読んだ人のお金と生活に直接影響します。

だからこそ、どう作っているかを開示しておくべきだと考えています。

このページでは、記事の作り方と、書かないことの線引きをまとめました。

1. 一次データから書きます

相場は成約価格から

国土交通省が公表している不動産情報ライブラリの成約価格を使っています。

広告の売り出し価格ではなく、実際に取引が成立した価格です。

これを29市分ダウンロードし、市区・地区・築年数の帯ごとに集計しています。

件数は275,087件、集計の単位は56市区です。

住宅・空き家の数字は国の統計から

総務省の住宅・土地統計調査（令和5年）を、e-Stat のAPIから取得しています。

総住宅数、空き家の数と内訳、持ち家率、建築の時期を市区ごとに集計しました。

制度の内容は官公庁の資料から

税制は国税庁、登記は法務省・法務局、宅地建物取引業法は国土交通省。

それぞれの公表資料を確認して書いています。

記事を書いた日、または更新した日に確認したことを、記事内に明記しています。

他社の記事をまとめ直したものは載せません

検索上位の記事を要約しただけの記事は作りません。

出典をたどれない数字は、記事に書きません。

2. 出典を明示します

記事の末尾に参考文献を載せます

参照した官公庁のページを、記事ごとに一覧で載せています。

リンクをたどって、元の資料を確認していただけます。

数字には基準日を書きます

統計には基準となる年月があります。

住宅・土地統計調査は令和5年、成約価格は直近5年分といった形です。

いつ時点の数字かを明記しています。

当社が集計したものは、そう書きます

官公庁が公表している数字と、当社が集計した数字は分けて書いています。

「当社が集計した29市では」といった書き方をしているものが、後者です。

3. 専門家の領域には踏み込みません

書くのは、制度の仕組みまでです

税額の計算、相続の争いへの対応、登記の可否の判断。

これらは税理士・弁護士・司法書士の領域です。

記事では制度の仕組みと判断の材料までを説明し、個別の判断は専門家へご案内しています。

確定的な表現を避けます

審査や許可の結果を、当社が保証することはできません。

住宅ローンについて「必ず通ります」とは書きません。

書いているのは「審査通過の可能性を整理します」「審査結果は金融機関の判断となります」です。

金額は幅で示します

解体費用や測量費用は、物件の条件で大きく変わります。

断定せず、「木造30坪で120万〜180万円が目安」のように幅で書いています。

内容	出どころ	扱い
相場・成約価格	国土交通省 不動産情報ライブラリ	当社で集計。地区・築年数の帯ごと
空き家・住宅の統計	総務省 住宅・土地統計調査（令和5年）	e-Stat API から取得
税金	国税庁のタックスアンサー等	個別の計算は税理士・税務署へ
登記・相続	法務省・法務局・裁判所	個別の手続きは司法書士・弁護士へ
宅地建物取引業	国土交通省・各協会	—
費用の目安	当社の実務にもとづく	幅で記載。物件により変わります

4. 誰が書いているかを示します

宅地建物取引士が執筆・監修しています

記事は、宅地建物取引士の資格を持つ者が書き、内容を確認しています。

担当者はシュース 健人（宅地建物取引士　大阪府 第118737号）です。

プロフィールはスタッフ紹介をご覧ください。

データの集計も自社で行っています

外部に委託していません。

APIから取得した値をそのまま集計に使い、手打ちで数字を入れることはありません。

5. 間違いは直します

エリアを追加したら、既存の記事も検証します

「最も高い」「最も広い」といった表現は、比べる対象が増えると成り立たなくなります。

新しい市区を集計に加えたときは、既存の記事の順位もすべて計算し直しています。

本文だけでなく、記事内の図の数字も直します。

制度が変わったら書き換えます

税制も法律も改正されます。

改正があった項目は、記事を書き換えて更新日を改めます。

お気づきの点はお知らせください

記事の内容に誤りを見つけられた場合は、ご連絡いただけますと助かります。

確認のうえ、必要であれば訂正します。

ご連絡はお問い合わせから承ります。

6. 広告と表示について

宅地建物取引業法と公正競争規約を守ります

不動産の広告には、宅地建物取引業法と、不動産の表示に関する公正競争規約による決まりがあります。

事業者の名称・所在地・免許証番号を表示することも、その一つです。

当社の免許証番号は会社概要に記載しています。

実例として書けないことがあります

記事のなかの相談の例は、大阪の不動産事情にもとづく典型的なパターンとして書いています。

実在しない取引を「実際の事例」として載せることは、景品表示法上の問題になるためです。

実在のご相談を掲載する場合は、その旨を明記します。

お客様の声について

実際にご依頼いただいた方の声だけを掲載します。

作成した文章を「お客様の声」として載せることはありません。

7. 記事の目的

記事を読んで、ご自身で判断していただくために書いています。

読んだ結果として当社にご相談いただければ嬉しいですが、

相談していただくために、わざと情報を伏せることはしません。

必要な数字と手順は、記事のなかで最後まで書いています。