免責事項

本サイトをご利用いただくにあたって、あらかじめご確認いただきたい事項です。

1. 記事の位置づけ

一般的な情報の提供を目的としています

本サイトの記事は、不動産の売却・購入に関する一般的な情報をお伝えするものです。

個別の物件やお客様の事情に対する助言ではありません。

実際のご判断にあたっては、専門家にご相談いただくか、当社にお問い合わせください。

税務・法務の判断について

税額の計算、控除の適用の可否、相続に関する争いへの対応、登記の可否。

これらは税理士・弁護士・司法書士の職務の範囲です。

本サイトでは制度の仕組みと判断の材料までをお伝えし、個別の判断は各専門家へご相談いただくようご案内しています。

ご相談の内容ご相談先
税額の計算・申告税理士・所轄の税務署
相続の争い・調停・訴訟弁護士
登記の申請・可否の判断司法書士・法務局
境界の確定・分筆土地家屋調査士
住宅ローンの審査各金融機関
建築の可否・確認申請各市区町村の建築指導課・建築士
当社からのご紹介も可能です。お問い合わせください。

2. 数字と統計の扱い

基準日があります

本サイトに掲載している相場や統計には、それぞれ基準となる時点があります。

  • 成約価格:国土交通省 不動産情報ライブラリ(直近5年分を当社で集計)
  • 空き家・住宅の統計:総務省 住宅・土地統計調査(令和5年)
  • 制度・税制:記事に記載した確認日時点のもの

記事の末尾に、情報の時点を記載しています。

相場は変動します

掲載している金額は、過去に成約した価格の中央値です。

将来の売却価格を保証するものではありません。

実際の価格は、道路、形状、境界、築年数、建物の状態、そのときの市況で変わります。

費用の目安について

解体、測量、片付けなどの費用は、幅をもって記載しています。

物件の条件、搬出の経路、道路の幅によって大きく変わるためです。

正確な金額は、現地を確認したうえでお出しします。

制度は改正されます

税制も法律も改正されます。

本サイトでは確認した日を記載していますが、お手続きの際は各機関の最新の情報をご確認ください。

3. 相談の例について

記事のなかでご紹介している相談の例は、大阪の不動産事情にもとづく典型的なパターンとして記載しています。

実在する特定のお取引を指すものではありません。

実在のご相談を掲載する場合は、その旨を明記し、お客様の同意を得たうえで掲載します。

4. 外部サイトへのリンク

本サイトから、官公庁その他の外部サイトへリンクしている箇所があります。

リンク先の内容について、当社は責任を負いかねます。

リンク先の情報は、それぞれのサイトの管理者にご確認ください。

5. 著作権

本サイトに掲載している文章、図表、写真の著作権は当社に帰属します。

当社が集計したデータおよびその図表についても同様です。

引用の範囲を超えて転載される場合は、事前にご連絡ください。

引用について

出典として本サイトのURLを明記いただければ、引用は可能です。

元となる統計は国土交通省および総務省が公表しているものです。

数字そのものの出典は、各官公庁を示してください。

6. 損害についての免責

本サイトの情報をご利用になったことにより生じた損害について、当社は責任を負いかねます。

ただし、当社との媒介契約その他の契約にもとづくお取引については、宅地建物取引業法および契約の定めに従い、当社が責任を負います。

記事の内容と、当社が受託した業務は別のものとしてお考えください。

7. 誤りのご指摘

内容に誤りを見つけられた場合は、ご連絡いただけますと助かります。

確認のうえ、必要であれば訂正し、更新日を改めます。

ご連絡はお問い合わせから承ります。

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最終更新:2026年8月

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