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すまい給付金は申請の受付が令和6年3月に終わり、いま買う建売では受け取れません。引渡しの期限と特例、当時の給付額の5段階を国土交通省の資料で整理し、2026年に建売を買う人が代わりに使える住宅ローン控除・みらいエコ住宅2026事業の補助金・贈与の非課税・税の軽減を、省エネの区分ごとの金額で比べました。

建売の建物価格は、売買契約書の消費税の額を11倍すると分かります。土地の譲渡は消費税が非課税だからです。住宅着工統計では、2024年の近畿の木造一戸建ての分譲住宅の工事費は1㎡16.79万円で、この10年で約17％上がりました。