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住宅ローンで判断されるのは住民票の所在ではなく実際に住んでいるかどうかです。住んでいない住所を届け出れば住民基本台帳法の虚偽の届出にあたるおそれがあり、同法第52条は五万円以下の過料と定めています。住宅ローン控除は取得から6か月以内の入居と年末までの居住が要件で、転勤で家族も出る場合は住まなくなる日までに届出書が必要です。